経産省・新着情報
2022年10月7日（金曜日）
9時31分～9時44分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
大阪・関西万博
おはようございます。
私から冒頭申し上げます。
本日の閣僚懇談会で岡田万博担当大臣から、大阪・関西万博の機運醸成のために公用車に大阪・関西万博の特別仕様のナンバープレートを付けるということで、各省に協力依頼がありました。このプレートになります。
大阪・関西万博は国家プロジェクトであります。政府一丸で機運醸成に努めているところ、また先般関西の経済界と意見交換したときにも、この機運醸成について強い要請があったところであります。
私自身も早速交付日であります１０月２４日、この特別仕様のナンバープレートを取り付けることにいたしました。ほかの全ての公用車につきましても、年内を目途に順次取付けを終えるよう指示をしております。また、今後所管する関係団体にも周知、広報を行ってまいります。
引き続き大阪・関西万博、この全国的な機運醸成に向けて様々なＳＮＳなども含め、あるいはイベント、メディア発信、様々な機会を活用して機運醸成を加速をしていければと思います。
以上であります。
群馬出張
それから、明日群馬県に出張いたします。群馬でデジタル大臣会合を開く予定にしておりますので、河野大臣、寺田大臣とも連携をしながら、Ｇ７の議長国として成果が上がるように取り組みたいと思っておりますが、群馬県は非常に熱心にデジタル化、山本一太知事は取り組んでおられますので、その現場の様子を視察することにいたしております。
私から以上です。
質疑応答
原発運転延長
Ｑ：幹事社から２問お願いします。
１問目で、原発の運転期間延長について伺います。
資源エネルギー庁は、５日の原子力規制委員会で運転期間の延長と必要な法的措置を検討する方針を明らかにしました。原発の運転延長についての見解と具体的なスケジュールや検討の方針について教えてください。
Ａ：この運転期間の延長についての御質問でありますが、原子力規制委員会から要請を受けまして、１０月５日の同委員会におきまして資源エネルギー庁の事務方が利用政策の観点からの原発の運転期間の在り方に関する検討状況などについて説明をいたしました。
運転期間の在り方、そして必要となる制度整備につきましては、資源エネルギー庁の審議会において議論を開始し、今進めているところであります。現時点で具体的な方針が決まっているわけではありません。総理の御指示も踏まえまして、年末に具体的な結論を得られるよう引き続き専門家の方々の御意見も踏まえながら、利用政策の観点からの検討を進めていきたいと、深めていきたいと考えております。
石油政策
Ｑ：もう一問お願いします。
先日なのですが、ＯＰＥＣプラスが原油の日量２００万バレルの減産で合意しました。２０２０年以降で大規模な減産となりますが、西村大臣としての受け止めを教えてください。また、来年以降のガソリン補助金制度への影響について教えてください。
Ａ：御指摘のように一昨日のＯＰＥＣプラスの閣僚会合におきまして、１１月からの原油生産量は日量２００万バレルの大幅減産ということで合意されました。これによって需給のタイト化、そして不透明化が増して、原油価格の高止まりにもつながりかねないことを懸念をしております。
今後も国際的なエネルギー市場の動向、それから日本経済に及ぼす影響、これらについて緊張感を持って注視していきたいというふうに思いますし、ＩＥＡや主要消費国との連携を強化をしながら、サウジアラビアやＵＡＥなどの産油国に対しても、これまでも原油市場の安定化について、産油国に対して私もいろいろな機会に会うたびにお願いをしてきましたけれども、今後も増産や生産余力への投資を通じた原油市場の安定化に向けた働きかけ、取組を進めていきたいと考えております。
また、来年以降の燃料油に対する激変緩和事業の対応について、現時点で決まった方針はありませんけれども、今後の方針については、今回の合意も受けて今後の原油価格の動向がどういうふうになっていくのか、少し上昇傾向にあるようですけれども、どうなっていくのか、そして時限的、緊急避難的なこの事業の趣旨、それから地方創生臨時交付金をはじめとする物価高騰対策の実施状況も見極めながら、検討を進めていきたいと考えております。
原発運転延長
Ｑ：お願いします。
幹事社さんの原子力の関連で伺います。
原発の運転期間の見直しを進める中で、新たな上限を設定する場合、どういった点や項目を考慮して議論すべきだとお考えでしょうか。また、一律に上限を決めないという考え方もあるかと思うのですが、その場合際限なく運転される可能性もあります。こうした点についての議論や何か対応が必要だとお考えでしょうか。
Ａ：まず、原子力規制委員会も様々な見解がこれまでも今回も示されていますけれども、高い独立性を有する原子力規制委員会によって安全性が確認されなければ発電所の運転ができないというこの仕組み、安全基準をしっかりと確保すると、安全性を確保するということが大前提であります。
その上で利用政策の観点からの運転期間の設定については、９月２２日に開催されました資源エネルギー庁の審議会におきまして、エネルギー供給手段の多様性の確保であるとか、電源の脱炭素化への貢献であるとか、それ以外にも自主的な安全性、防災対策強化の取組の状況であるとか、そうした論点を判断要素としてなり得るものということで議論されたと承知をしています。
現時点で具体的な方針は決まっておりませんけれども、引き続き専門家の皆さんの方々の御意見を踏まえながら検討を深めていきたいと考えております。
Ｑ：私も原発の運転期間について伺いたいと思います。
運転期間の延長期間は、いわゆる核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律で原則４０年、最長６０年と定めていますけれども、延長の是非については原子力規制委員会の方は利用政策側の判断であり、原子力規制委員会自体が意見を言うものではないという見解を示していますけれども、これは利用側の経済産業省として所管する電気事業法などで運転期間の延長などについて法整備を行うとか、そういう理解でよろしいのでしょうか。
Ａ：繰り返しになりますけれども、現時点で何か具体的な方針が決まっているわけではありません。この原発の運転期間の在り方、必要となる制度整備について、正に審議会において議論を開始し、今進めているところでありますので、現時点で何か方針を決め、そしてどの法律を改正するとか、そういったことは決まっているわけではありません。
御指摘あったように、原子力規制委員会は原子力規制委員会の見解として、この利用をどのぐらいの期間認めるようにするかは、利用の在り方に関する政策判断だということで、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという、そういう方針、立場を示され、今回もそのような方針で山中委員長から発言がございました。
引き続き私ども審議会で議論をしておりますので、専門家の方々の御意見も踏まえながら、御指摘のように利用政策の観点からの検討を深めていきたいと考えております。
ガス料金
Ｑ：よろしくお願いいたします。
与党の茂木幹事長が昨日ガス料金についても１割程度抑える必要があるというような趣旨の発言をしていますが、ガス料金の負担軽減についての現在の検討状況について教えてください。
Ａ：茂木幹事長を始め、与党内からガス料金の負担軽減策を求める御意見を頂いていることは承知をしております。
今様々検討しておりますけれども、いずれにしても物価高騰、賃上げへの取組は総理から１０月末を目途に取りまとめるよう指示がありました。総合経済対策の中の柱の一つと認識をしております。
私ども検討を急いでいるところですが、正にエネルギー価格の高騰への対応については、その影響により厳しい状況にある生活者、事業者の方々を引き続き支援をしていくべく様々な御意見、与党とも調整をしながら、必要な具体策について検討を急いでいきたいと考えております。
節電ポイント
Ｑ：節電ポイントの今日一部報道で対前年同月比で３％以上節電すれば２,０００ポイントで、企業には２０万ポイント付与することとありました。検討状況について教えていただきたいです。
Ａ：節電プログラムですけれども、今年の冬は引き続き厳しい電力需給になることが見込まれております。若干改善もされてきておりますが、引き続き様々な事態を想定しなければいけないと思いますが、厳しい電力需給になるということが見込まれておりますので、国民の皆様には無理のない範囲で節電ということをお願いしなければならないと考えております。
この節電プログラム促進事業ですけれども、正にこの冬のような電力需給の逼迫時に、言わば簡単に電気の効率的な使用を促す仕組みを構築するために行っているものであります。第１弾として、現在このプログラムに登録時に家庭には２,０００円相当、それから高圧・特別高圧契約の企業等には２０万円相当のポイントを付与する取組を進めております。既に２５０を超える小売電気事業者が参加申請をしてきていると聞いております。
御指摘の第２弾となるこの冬の登録を今しているわけですが、さらにこの冬に節電を実際お願いするような支援の詳細については、現在検討を急いでいるところであります。成案となり次第お知らせしたいと思います。
以上
最終更新日：2022年10月24日