（記者）幹事社、産経新聞の西村と申します。今週に入って北朝鮮からの弾道ミサイルが複数回、特に今週は頻発して飛んでおり、原発を抱える自治体にも大きな不安が広がっているという話を聞いております。大臣が明日から原発を抱える福井県に行って、地元自治体の知事であったり原発施設を視察するという話を伺ったのですが、そうした中で改めて国の原発政策であったり、安全を確保するための政策だったり、地元の方々にどういった説明をされるか、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）原子力災害への備えといったものは、原発がそこに存在して、そしてそこに核燃料がある限り、住民の安全・安心のために重要であるというふうに認識しています。原子力防災担当大臣といたしましては、今回の原子力総合防災訓練、こういったことを通じまして、引き続き地域の原子力防災体制の強化、充実にしっかりと取り組むとともに関係自治体の皆様と連携を強めてまいりたいというふうに考えています。なお、万が一そういった武力攻撃を受けた場合には、国としてPAC３やイージス艦といったもので防御を当然いたしますし、国内で弾道ミサイルなどによって原子力災害が発生した場合には、国民保護法等の枠組みの下に、政府一体となって対処するものと認識しております。事態対策本部の指示の下、関係自治体と連携しながら、しっかりと住民の皆様の安全を確保してまいりたいというふうに考えています。こうしたことを踏まえまして、杉本福井県知事始め、地元の皆さんと様々、御意見を伺いながら、連携・協力体制をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えています。
 
（記者）朝日新聞の関根です。女川で訓練が前回あったと思うのですが、コロナの関係で、たしか住民の方の参加はなかったと思います。今回はどれぐらいの規模で、コロナという感染症が起こったときの複合災害的な対応というのは、どういう視点でチェックしていきたいというふうにお考えですか。
（大臣）この原子力防災への備えといったものに関しましては、その地域の住民の皆さんの理解、そして、協力といったものが非常に重要になってくるというふうに考えております。そうした中で今回訓練を行うということは非常に重要であります。今、女川の話がございましたけれど、やはりコロナで十分にできなかったということではありますが、ちょっと私も仄聞ではありますけれども、その後にですね、様々、宮城県としても地域の皆さんと訓練も含めて何か対応しているというふうにも聞いております。原子力防災担当大臣とすれば、そういったコロナの流行、そういったものも注視はしつつ、関係自治体の意向を勘案しながら、感染症対策に留意して、是非、住民の皆様の参加を促していきたいというふうに考えています。
 
（記者）テレビ朝日の川﨑です。この間の原子力規制委員会で、資源エネルギー庁の部長さんが来て、原発の運転延長について、説明したということがありましたが、そのことについて大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）原子力規制委員会が２年前に、原子力発電所の運転期間に関する法律の定めにつきましては、「原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、同委員会が意見を述べるべき事柄ではない」といった見解を明文化しております。今回もそのことに変わりはないというふうに確認されたものというふうに承知しております。資源エネルギー庁が、そうした利用政策の観点から、運転期間の在り方について検討を開始したところでありますけれども、その結論によっては、現行の高経年化した原子炉に対する安全性を確認するための規制の定めに影響が出るために、その点については原子力規制委員会としてしっかりと検討する必要があるとされたものというふうに承知しております。原子力の安全性を確保していくために必要な検討を開始するという判断を行ったものでありまして、今後とも独立性の高い原子力規制委員会が、厳格に規制を行っていくということには変わりはございません。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=d2Fh3pQpDqU&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE