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令和4年度地方財政審議会（8月26日）議事要旨
日時
令和4年8月26日（金）10時00分～11時35分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
自治財政局財政課 財政企画官 五月女 有良
自治財政局地方債課 地方債管理官 内村 義和
自治税務局企画課 税務企画官 谷 剛史
議題
（1）令和5年度地方交付税等の概算要求（案）について
今回の議題は、令和5年度地方交付税等の概算要求（案）について、説明を受けるものである。
（2）令和5年度地方債計画（案）について
今回の議題は、令和5年度地方債計画（案）の策定に際し、説明を受けるものである。
（3）青森県むつ市法定外普通税「使用済燃料税」の新設について
今回の議題は、むつ市から協議があった法定外普通税の新設について、地方税法第670条の2の規定に基づき、審議するものである。
要旨
I 議題（1）令和5年度地方交付税等の概算要求（案）について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○令和5年度の税収が伸びる姿となっているが、具体的にどのように見込んだのか。
→ 地方税や交付税原資となる国税の収入見積りは、令和3年度の税収実績見込をベースに、内閣府試算による名目成長率等を用いて機械的に試算した結果、税収が伸びる姿となっているが、あくまで現時点の推計であり、今後の動向を注視する必要がある。
○退職手当について、定年引上げに伴う平準化による減とあるがどのように見込んだのか。
→ 令和5年度以降、地方公務員の定年引上げに伴い、2年に1度、定年退職者が生じないこととなり、退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することとなる。各自治体では、基金の活用等によって負担を平準化することが検討されていること等を踏まえ、今回の仮試算では、令和5年度と6年度の退職手当額を推計した上で、その額を平準化して計上したところ。
○交付税率の引上げを事項要求している考え方如何。
→ 今回の仮試算においても2.4兆円もの巨額の財源不足が生じ、平成8年度以来28年連続して地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当することが見込まれることから、同項に基づく交付税率の引上げについて事項要求することとしたもの。
II 議題（2）令和5年度地方債計画（案）について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○令和5年度地方債計画（案）の資金について、公的資金、民間等資金の割合はどのような考え方で計上しているのか。
→ 公的資金の段階的縮減規定が設けられている中においても、地方団体からの要望を踏まえ、公的資金の規模を最大限確保する観点から、資金区分ごとの計上額については、臨時財政対策債及び臨時財政対策債以外の事業債ともに、令和4年度計画と同一の資金割合で計上している。
○退職手当債について、備考欄に予算編成過程で必要な検討を行うとあるが、令和5年度地方債計画（案）においてはどのような考え方で計上しているのか。
→ 定年延長による各地方団体の退職手当額の影響が不明であり、現時点でどの程度退職手当債が発行されるかを理論的に見積もることが難しいことから、令和4年度計画と同額で計上している。今後、各地方団体の影響等を踏まえ、検討していく。
III 議題（3）青森県むつ市法定外普通税「使用済燃料税」の新設について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
資料