経産省・新着情報

2022年10月11日

10月5日（水曜日）、経済産業省は、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言について先進的に取り組む世界の企業や金融機関等のリーダーを集めた「TCFDサミット2022」を開催しました。また、サミットでの議論の要旨をサミット総括として取りまとめました。

1．開催の背景

気候変動対策を強力に推進するため、金融の重要性が一層増す中、気候変動関連の情報開示の枠組みとしてTCFDが目的とする気候関連財務情報の開示を企業等に義務化する動きが国際的に進んでいます。開示の枠組みとして国際的に支持されているTCFDへの賛同も加速しており、2022年9月22日時点で、TCFD賛同者は世界3,819機関（2021年9月30日比＋1,290）、日本1,062（同＋553）機関まで拡大しました。
「経済と環境の好循環」の実現に向けて、国際的な共通ルールを踏まえた開示の質の向上、炭素中立実現に向けた重要な手段であるトランジションやイノベーションの取組が投資家に適格に評価され、資金供給が促されるよう開示することが重要です。

第4回となるTCFDサミット2022では、産業界・金融界のリーダーが適切な投資判断の基盤となる開示の拡充を促すべく、更なるTCFD提言の活用に向けて議論しました。具体的には以下を主要な成果として共有しました。

  • GXの実現には幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションを加速化していくこと、革新的なイノベーションの創出と社会実装を進めていくことが重要である。
  • リスクだけではなく、機会を特定して開示するよう促進する必要があり、脱炭素化へのシフトにこれは非常に重要。
  • 金融機関側では、企業の取組・戦略を中長期的な視点で評価すること、企業側ではエンゲージメントに耐えうる情報開示の対応強化が望まれる
  • トランジション・ファイナンスの自律的な民間資金供給の拡大に向けて、企業が描くトランジションの道筋に対する信頼性向上が重要
  • 新技術やその開発動向にかかる企業情報開示に加えて、政府による資金供給面での支援・関与も重要
  • 「TCFDガイダンス3.0」を発信

2．TCFDサミット2022の概要

日時：2022年10月5日（水曜日）13：00から17：45
開催方法：オンライン
主催：経済産業省
共催：WBCSD、TCFDコンソーシアム
視聴登録者数：約2,600人
プログラム：別紙1のとおり
議論の概要：別紙2のとおり

3．議論の内容

Welcome message 西村 康稔 経済産業大臣からのメッセージ

2050年カーボンニュートラルを目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、多様な実態を踏まえて、幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションを加速化していくこと、革新的なイノベーションの創出と社会実装を進めていくことが重要である。日本政府としては、TCFDを踏まえた企業の気候変動に関する情報開示を基盤に、成長マネーを呼び込んでいく。

Opening Remarks以降の議論の内容については別紙3をご覧ください。

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担当

産業技術環境局 環境経済室長 梶川
担当者：井上、橋本 

電話：03-3501-1511（内線 3453）
03-3501-1770（直通）
03-3501-7697（FAX）

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