令和４年１０月１１日付大臣会見概要 – 厚労省

(令和4年10月11日（火）11:21～11:40　省内会見室)

広報室

大臣：

　冒頭2件ございます。
　10月7日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、今月5日に薬事承認を受けたBA.4-5対応の2価のオミクロン株対応ワクチンの接種を、予防接種法に基づく接種として実施することが了承されました。初回接種（1・2回目）を完了した12歳以上の全ての方を対象に、10月13日から、その接種が順次開始されることとなっております。
　今後、BA.1対応とBA.4-5対応のいずれのワクチンの接種も可能となりますが、接種対象者の方には、オミクロン株の種類にかかわらず、その時点で接種可能なワクチンをなるべく早期に接種いただきたいと考えております。分科会における検討では、現在流行しているオミクロン株の中での亜系統間の抗原性の差は、従来株とオミクロン株との間の抗原性の差と比較すると大きくないとされております。また、オミクロン株の種類にかかわらず、オミクロン株成分を含むことで、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果等があること、ウイルスが今後変異する可能性がある中で、今後の変異株に対してもより効果が高いことが期待される、としております。
　諸外国でも、対応するオミクロン株の種類は様々であり、米国ではBA.4-5対応、英国及びカナダではBA.1対応のワクチンが承認され、現在接種が行われているものと承知しております。
　現在、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔等でありますが、前回の接種から少なくとも5か月以上の間隔を空け、1回接種を行うこととされていますが、10月19日に開催予定の薬事・食品衛生審議会において、海外の動向、有効性、安全性等の情報を踏まえ、接種間隔を短縮する方向で検討されることとなっており、その結果を踏まえ、速やかに最終的な結論を得たいと考えております。
　過去2年の経緯を鑑みると、新型コロナウイルス感染症において、年末年始に流行が見られている訳であります。希望する全ての対象者が本年中にワクチン接種を受けられるよう、10月から11月にかけて1日100万回を超えるペースの接種体制を整備することが重要だと考えております。
　引き続き、自治体と連携して接種体制の整備に取り組むとともに、ワクチン接種に対する周知広報を行っていきたいと考えております。

　2点目でありますが、来年のG7広島サミットに係る関係閣僚会合として、厚生労働省の関係では、長崎市で保健大臣会合を、倉敷市で労働雇用大臣会合を開催する予定であり、その日程でありますが、G7長崎保健大臣会合については令和5年5月13日(土)及び14日(日)の2日間にわたって、G7倉敷労働雇用大臣会合については令和5年4月22日(土)及び23日(日)の2日間にわたって、それぞれ開催することが決定しました。
　引き続き、両大臣会合の円滑な実施に向けて、開催地の自治体等と連携して、準備に取り組んで行きたいと考えております。

記者：

冒頭ご説明いただいたとおりBA.4-5ワクチンの配送が始まり、10月半ばからは高齢者や医療従事者だけでなく、幅広い年代への接種機会の提供が本格化します。この冬のコロナとインフルエンザの同時流行に備える上でのオミクロン型対応ワクチンの接種の意義と、接種を考えている人へのメッセージをお願いいたします。
　また、19日に開かれる医薬品第二部会では従来のワクチンやBA.1対応ワクチンも含めて接種間隔の短縮が議論される予定です。改めて間隔短縮を検討する目的を教えてください。

大臣：

まず、前半の部分のワクチン接種の意義でありますが、基本的に重症化予防等が期待をされている訳であります。さらには短期間で、それがどれくらいの期間かというのはありますが、感染予防・発症予防効果があるということでありますので、そういった意味からも、全ての方にワクチン接種を、これまでもお願いしてきたところでありますが、例えば、2回接種していただいた方は概ね8割でありますが、まだ3回接種が進んでいない方は、12歳から19歳では40％程度、20代では50％程度、30代では55％ということで、まだそのくらいの割合に留まっておりますので、ぜひ積極的にワクチン接種のお願いをしていきたい。特に今申し上げた若い方において、先ほど申し上げた2価のワクチンはこれまでのワクチン以上に効果が高いと期待されているわけでありますから、ぜひとも接種をしていただきたいと考えておりますし、お願いをしていきたいと思います。
　それから、（ワクチン接種間隔の）短縮でありますが、やはり年末年始にコロナの感染者数が高くなることを考えると、やはり2価ワクチンをしっかり打っていただくことが大事だと考えますが、ただこれまでは5か月間という間隔であります。特に重症化のリスクの高い高齢者の皆様方、ほとんどの方4回打っていただいておりますが、そうした皆様にも効果が高いと期待されているワクチンを打っていただきたいと思います。そうしたことを含めて、今海外では3か月程度で打っているということも含めて、先ほど申し上げた薬事・食品衛生審議会で、海外では実際に3か月で打っていることに対してどういう状況なのかを踏まえて、答えを出していただきたいと思いますし、その答えをいただいた中で3か月間隔ということであれば、私の地元でも「4回目接種が終わったけれど、新しいものを打てないのか」という声も聞きますので、そういった皆様に打っていただけるように、体制をしっかり整備していきたいと思います。

記者：

厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの流行「第5波」の期間などを含む2021年1月から10月の妊娠届出数が、20年の1月から10月と比べ2・9％減の70万5,134件だったと発表しました。また人口動態統計によると、21年の出生数は81万1,604人で過去最少を更新しており、このまま妊娠届の減少傾向が続いていれば22年の出生数が80万人を割り込む懸念があります。厚労省として妊娠届の減少に対する新型コロナの影響についてどのように分析しており、今後どのような対策を講じるお考えか、見解をお聞かせ下さい。

大臣：

まず、お話のあった昨年の1月から10月とその前年の1月から10月を比べて、妊娠届出数が減少しているということでありますが、一つは新型コロナ流行下における婚姻数が減少しているということで、例えば2019年には59万9,000組、2020年はそれが52万6,000組、さらに2021年は50万1,000組ということで、婚姻届出数が減少している、また、出生動向基本調査によると、出産に対する意識が変化し、夫婦の平均理想子ども数が2015年は2.32人に対し2021年が2.25人、あるいは独身男性で言えば平均希望子ども数は1.91人が1.82人、独身女性においては2.02人が1.79人と減少している訳であります。その背景にどういう要因があるかはこれまでの少子化にかかる様々な要因等が重なって、それにさらに新型コロナにおける影響も出てきているのではないかと思っております。
　対応においては、まずは子育て・若者世代への支援強化、まさに少子化対策をしっかり進めていくことで、政府においても、全世代型社会保障構築会議において、こうしたテーマについての議論を進めることにしているところであります。
　特に、妊産婦の方々が新型コロナウイルス流行下で色々な不安を抱えておられたり、実際に不都合なことも生じてきている訳でありますので、妊産婦総合対策事業というものを実施しております。助産師や保健師等の寄り添ったケア支援を提供していくこと、分娩前のウイルス検査費を助成すること、オンライン保健指導を実施していくこと、育児サービスの利用の助成をしていくこと等々の対策を各都道府県ごとに実施いただいております。やっていただいていないところもあるようですから、それぞれの都道府県等で、そうした施策が実施されて、妊産婦の方々に寄り添う形で妊娠から出産、さらには子育てに至る切れ目のない支援を実施してきたいと考えております。

記者：

水際対策についてお尋ねします。今日から、新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されまして、コロナ禍前の状態にほぼ戻ると思います。今後の入国する外国人観光客に対する感染対策であったり、あるいは今後あるかもしれない変異株の対応など、どのように考えておられるか教えてください。

大臣：

まず、海外の方とか関係なく、国内における感染対策、3密を回避していただくとか、換気をしっかりやっていただくとか、マスクも必要に応じて着用していただくだとか、こういったことは海外の方も含めてお願いをしていきたいと思っております。
　それから、変異株云々、これは海外においても、日本においてもそうですが、常にチェックをしている訳でありますから、そういう情報を速やかに入手して、そしてそうした状況があれば、それに応じた対策ということも考えていく必要があろうかと思っております。まずは、海外における、国内も含めてでありますが、変異株等に対する情報の分析、収集をしっかり進めていきたいと考えております。

記者：

マスク着用に関して、お伺いいたします。岸田首相は先日の国会質疑の中で、マスク着用の考え方も含めた感染対策のあり方について検討するとしています。また、木原官房副長官も先週の記者会見で、屋外屋内問わず全体を整理するとの考えを示されました。マスク着用ルールに関して大臣として、改めて見直し整理する考えはあるのか、厚労省の検討状況も併せて教えてください。

大臣：

まず例えば、6日の参議院本会議で総理は、「今後の感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性などにも留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していく」と言われたところであります。これについては従前からWithコロナの流れの中で、重症化リスクの高い方に重点化を図りながら、不断に見直しをしていく姿勢、これは当然引き続き堅持していく、そうした中でマスクに関しては、これまで申し上げているとおり、基本的に屋外においては不要であるということ、屋内においても、会話をしないとか一定の要件があればマスクの着用を必ずしもする必要がないということ、そうしたどういう場合には必要がない、こうした場合には必要である、ということをしっかり発信していきたいと思います。
　実際、私も地元等でお話をしても、「それはわかるのだが、マスクを外していると世間の目もあるんだ」という話もあります。そうしたことを考えると、こういう場合は必要ないですよというメッセージを、今も発信させていただいていますが、色々な場を通じてまずは発信していきたいと思っております。
　実際外を歩いていても、多くの方がまだマスクを着けていらっしゃいます。もちろん、自分でマスクを着けたいという方はそれはそれで結構なのですが、これまでの流れの中で、マスクを着けなければならないと思っておられる方に関してはそうした必要がないのだということも含めて、色々な機会にしっかりとPRをしていかなければいけないと思っております。

記者：

従来の屋内屋外のマスクを巡る類型化されたルールというのは、あくまで変えずに行くのか、あるいは木原副長官が仰ったように、何か新しく着用のルールを示すべきだとお考えになるのか、官邸とどのように調整を図っていくのか、厚労省としてはどのように関わっていくのか、また、いつまでにそのルールの条件整理をなされたいお考えなのか、大臣の見解をお聞かせください。

大臣：

それは先ほど申し上げたように、木原副長官の話でも、今仰った「新たな」という言い方はしていないと思います。感染対策のあり方について鋭意検討をしていきたいと私の手元の応答録にはあります。それは先ほど申し上げたように、これまでも総理が仰った、不断に検討していくという流れ、その姿勢は当然堅持をしていき、その中でいろんな情報等、あるいは海外の動向、そういったものも踏まえながら不断の見直しを図っていきたいと考えていますが、ただ、その前段として、今の時点におけるこのマスク着用の考え方というのが、必ずしも政府が発信している話が、国民の皆さんとは十分共有できているとは言いがたい状況ですから、まずはその点に関して、しっかりと我々も広報を含めて周知徹底を図っていきたい。色々な機会を通じて、現状においてもこうなのですということを、まず徹底をしていきたいと考えています。

記者：

岸田総理が週末相次いで、屋内屋外でのイベントでマスクを外して、脱マスクをアピールされたのをどう評価するかを伺いたいのと、厚労省としては結局、脱マスクという方向に軸足を置いた政策を遂行していくのか、あるいは、第8波も鑑みながら、特に屋内ということになると思うのですが、マスクを推奨するのか、どちらの立場に軸足を置いた政策運営をお考えになっているのかお聞かせください。

大臣：

まず、総理がマスクを外されたというのは、これまでの考え方に則って外されておられるのだと思いますし、私も外を散歩する時はマスクを外して、散歩等させていただいている訳であります。そういった意味で、今の考え方を国民の皆さんに知っていただくという意味においても大変大きな意義があると思います。
　その上で、これから先は、まさに先ほどから申し上げた、その不断の検討という流れの中であります。今直ちにどちらかということではなくて、まずは今の考え方に則ったところを徹底していき、そしてさらにマスクだけではなくて感染対策そのもののあり方全般も、状況を見ながら不断に見直しをしていきたいと考えています。

記者：

確認ですが、やはりそれは両睨みで行くということになるのでしょうか。

大臣：

両睨みというのは、要するに必要なところはしっかりやってください、そうでないところはマスクの着用を求めておりません、必要ではありません、そこのいわばメリハリといったところをしっかりと申し上げていくことが今大事ではないかと思います。

（了）