産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について – 厚労省

　厚生労働省では、日本新薬株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和４年10月11日付けで認定を行いました。

１．事業適応計画の認定
　日本新薬株式会社から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第12項に規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。
　今回の認定により、事業適応計画に従って行う取組に対する税制措置を受けることが可能となります。

２．事業適応計画の実施時期
　開始時期：2022年11月
　終了時期：2027年３月

３．申請者の概要
　名称：日本新薬株式会社
　住所：京都府京都市南区吉祥院西ノ庄門口町１４
　代表者：中井 亨

４．事業適応の概要
　情報技術事業適応として、創薬研究・臨床開発・信頼性保証・営業活動の各フェーズにおいて、課題解決や生産性向上に資するクラウド技術を活用したシステムを構築し、社内外情報の一元管理や解析といった各種データの利活用ができる環境を整備することで、ROAを1.5％向上させ、医薬品事業のバリューチェーン全体における売上高販管費比率を8.8 以上削減する。