経産省・新着情報

2022年10月5日

ロボットを導入しやすい環境（ロボットフレンドリー（ロボフレ）環境）を実現するため、経済産業省では、2019年度に「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース（TF）」を設置するとともに、2020年度から「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」等の予算事業を進めています。この度、今年度の各予算事業の採択事業者を決定したことに加えて、施設管理分野において産業界が主体となってロボフレ環境を一層推進するための新法人が設立されました。

1．背景と概要

ロボット未導入分野におけるロボット導入促進に向けては、ロボットフレンドリーな環境の実現※が不可欠であり、またその実現のためには、ロボットユーザー企業とロボットSIer企業等による連携が重要です。こうした中で、経済産業省では、「施設管理」「食品」「小売」「物流倉庫」の４分野を重点に、ユーザーとロボットSIer企業らが参画するTFでの検討や予算事業等を通じた支援措置を進めています。以下、今年度の各予算事業の採択先や連携体制を含めた、個別プロジェクト推進体制等が固まりました。これらの取組を確実に進め、ロボット導入を通じた現場の生産性向上や人手不足解消等を実現してまいります。

※ ロボットフレンドリーな環境の実現とは、ロボット導入にあたって、ユーザー側の業務プロセスや施設環境をロボット導入しやすい環境へと変革することを指します。
＜これまでの取組成果等＞ 

2．各分野での取組

（1）施設管理分野

①予算事業：革新的ロボ研究開発等基盤構築事業

搬送・清掃・警備などの機能を持つロボットがオフィスビル等の施設内で円滑に活動できるよう、エレベータや扉を人と共同して利用しながら移動することが求められます。昨年度までの成果として、実運用されているエレベータ・扉を使い連携の実証実験を行いました。今年度はRRIが定義したロボット・エレベータ連携インタフェイス定義を実装して、現在国内で運用されている様々な形式のエレベータ・扉との連携方法を検討いたします。
また、施設の廊下や部屋内でロボットが円滑に稼働できる物理環境（段差、通路幅、床・壁材、照度、通信環境等）の評価指標として、「ロボフレレベル」の検討を昨年度に行いました。これを踏まえて今年度は、施設側とロボット側でそれぞれ行うべき具体的な対応方策の検討・開発を行います。

加えて、用途やメーカーが異なるロボットの複数同時運用を可能とするため、ロボットの運行ルールやシステム間のインタフェイスなど、群管理制御に係る運用基準の規定等の研究開発を実施します。

ロボットとエレベータ・扉との連携標準化
＜採択先＞
三菱地所（株）

（委託先等：NECネッツエスアイ（株）、スカイファーム（株）、東光電気工事（株）、パナソニックEWネットワークス（株）、（株）日立製作所、三菱電機（株）、三菱電機ビルソシューションズ（株）等）

施設の物理環境の標準化
＜採択先（1件目）＞
東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、ソフトバンク（株）、（株）日建設計
（委託先等：アスラテック（株）、東急ビルメンテナンス（株））
＜採択先（2件目）＞
森トラスト（株）

（委託先等：（株）Octa Robotics、ソフトバンクロボティクス（株）、三菱HCキャピタル（株））

複数ロボットの群管理制御の標準化
＜採択先＞
パナソニックホールディングス（株）、NECネッツエスアイ（株）
（委託先等：TIS（株）等）

②一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構（Robot Friendly Asset Promotion Association：RFA）の設立

これまで、施設分野におけるロボフレの取組は、TFに設けた「施設管理TC（Technical Committee）」において、予算事業の成果も活用しながら標準化等を進めてきました。

この度、施設管理TCに参画してきた企業25社が主体となり、「一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構」（Robot Friendly Asset Promotion Association: RFA）が設立されました。今後、本法人が中心となり、産業界がスピード感を持って、ロボフレ環境の実現に向けた検討や標準化を進めていくことが期待されます。

＜参考ニュースリリース＞

（2）食品分野

予算事業：革新的ロボ研究開発等基盤構築事業
食品製造のうち特に惣菜製造分野では、対象物が不定形であること、多品種小ロットであることなどから、ロボット導入に対する技術的・経済的ハードルが高いという課題があります。昨年度は、不定型な惣菜（ポテトサラダ等）を掴んで盛り付けることができるロボットシステムとその導入環境の開発を行いました。

今年度は、この盛付ロボットシステムの多品種対応や高速化、量産化を念頭に置いた、小型・廉価な盛付ロボットシステムの開発、周辺の要素技術開発、導入促進のためのレンタル・リースモデル構築、容器や番重の標準化等の検討を実施します。

＜採択先＞
（一社）日本惣菜協会（幹事会社）、（株）ベルク、マックスバリュ東海（株）、（株）ヒライ、（株）デリモ、カネカ食品（株）、（株）ジャンボリア、イケウチ（株）、（株）グルメデリカ、（株）八葉水産
（委託先等：（株）今里食品、（株）エクサウィザーズ、SMC（株）、（株）FAプロダクツ、(株)エフピコ、エプソン販売（株）、（株）オフィスエフエイ・コム、（株）グルーヴノーツ、コネクテッドロボティクス（株）、サトウ産業（株）、セイコーエプソン（株）、中央化学（株）、日本サポートシステム（株）、（株）ヒロテック、三菱HCキャピタル（株）、リスパック（株））
※ 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業は、（一社）日本機械工業連合会を執行団体としております。
＜参考ニュースリリース＞

（3）小売分野

予算事業：商品情報データベース構築のための研究開発
人手不足の深刻化が見込まれる小売分野では、商品のAI画像認識等を行うことによって、ロボットによる商品棚における欠品検知や在庫管理、商品把持と自動陳列を実現することが期待されます。そのためには、全周囲の三次元情報（形状、色、透明度等）やロボットによる商品のハンドリングに必要となるメタデータ（重量、物性、把持禁止領域等）の整備が必要です。
昨年度までに、商品画像のプロトタイプを用いて、陳列棚の商品認識の基本技術を開発検証しました。今年度からは表記事業において、AIの共通基盤技術として、商品を撮像する装置等の開発、商品画像データの仕様の明確化、商品情報データベースの構築等に係る研究開発を実施します。

また、本検討にあたり、業界の各企業の代表者や専門家を集めた有識者会議を組成し、業界全体の発展のため企業を超えて協調領域としてのロボフレ環境整備を進めます。

＜採択先＞

アーサー・ディ・リトル・ジャパン（株）、ソフトバンク（株）、パナソニックコネクト（株）、（株）ロボット小売社会実装研究機構

＜参考ニュースリリース＞
※ 本事業は、NEDOの「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」の一部です。

（4）物流倉庫分野

予算事業：物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出事業

物流施設において自動化機器を最大活用するため、自動化機器の導入・稼働しやすい環境を整備すべく、自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象物の標準化や物量波動の平準化等のモデルケースを創出するための実証事業を実施し、事例の横展開や、自動化機器導入を契機とする商慣行改革につなげます。

＜採択先＞
（株）フレームワークス

（委託先等：（株）アンシェル、（株）FAプロダクツ、（株）オフィスエフエイ・コム、キリンビバレッジ（株）、（株）日立物流、BIPROGY（株）、（株）Mujin）

＜参考ニュースリリース＞
※ 本事業は、「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業」の一部です。

担当

製造産業局 産業機械課 ロボット政策室長 安田
担当者： 板橋、秦野、佐藤 

電話：03-3501-1511（内線 3821～3824）
03-3501-1049（直通）
03-3501-6394（FAX）

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