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2022年9月30日

9月29日（木曜日）、経済産業省及びアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は、「第11回LNG産消会議」をオンライン開催しました。本年は、国際エネルギー情勢が大きく変動する中で、気候変動対応のみならず、エネルギーの安定供給の観点からますます注目が集まるLNGについて、今後の市場見込みや官民に求められる対応等に関し、議論を深めました。
第11回目を迎えた本会議では、25ヵ国以上の閣僚級や、50以上の企業・国際機関のトップからいただいたメッセージをホームページに掲載するとともに、当日は世界44ヵ国以上から1,600人以上の参加登録をいただきました。
※ 会議全体のアーカイブを公式ホームページ外部リンク上に公開予定です。

会議の概要

  • 本年のLNG産消会議は、世界のエネルギー市場が大きな混乱に見舞われ、エネルギー安定供給のためにLNGの役割がますます大きくなっている中での開催となりました。昨年10年目の大きな節目を迎え、新たなスタートとなる本会議の開催が、世界の「分断」ではなく「協調」のきっかけとなり、世界のエネルギー安定供給につながって欲しいという強い願いを込め、そのテーマを“Reorganizing LNG for World Energy Security”と題しました。

  • 本会議では、西村経済産業大臣からは、いまこそ産消国間の対話と協調が求められている時はないこと、LNGがアジアのエネルギー移行と安定供給のために必要不可欠な資源であり、日本が進める協力の輪に各国の皆さんや国際機関にも加わってほしいとメッセージを送りました。

  • カタールのサード・シェリダ・アルカービ エネルギー担当国務大臣からは、責任ある現実的なエネルギー転換のためには、LNGが大きな推進力であり、中心的な存在である、という力強い世界へのメッセージがありました。国際エネルギー機関 (IEA)のファティ・ビロル事務局長からは、現在、グローバルなエネルギー危機の中にあるとの懸念が示されました。また、欧州を中心とした、現在のLNG・天然ガス市場の分析が紹介されました。

  • 西村大臣からは、日本として協調の精神に基づき、3つの発表を行いました。1つ目は、「国と国との協調」として、安定供給に関して同じ悩みと、同じ志を持つアジアの国々と一層、LNGの協力関係を築いていくことです。特にアジアでは、市場価格の高騰により、LNG・天然ガスの購入がままならず、石炭や石油に回帰する現象が見られています。生活基盤となる電気・ガスが十分に行き届かない事態も発生しており、脱炭素化を遅らせているのみならず、貧困からの脱却が遅れていく懸念もあります。

  • 本日の会議では、保坂資源エネルギー庁長官とマレーシアの国営企業・ペトロナス社のテンク・ムハマド・タウフィック社長兼グループCEOとの間で、LNG分野での協力に関する覚書（MOC）の締結を行いました。また、シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣から、LNG・天然ガスはトランジション・エネルギーとしての役割があり、同分野への投資の必要性や日本とのLNG分野での協力関係構築の期待が寄せられました。

  • 2つ目は「官と民による協調」として、日本の公的金融機関が日本政府の方針と国際合意とも協調しながら、日本企業のLNG調達への支援の検討加速になります。

  • 3つ目は「民と民による協調」になります。西村大臣からの発表と合わせて、日本企業のJERAとドイツ企業のUNIPER社から、両社間でのLNGとアンモニアの調達協力とその狙いについて発表いただきました。

  • その後、S&P Globalのダニエル・ヤーギン副会長と保坂資源エネルギー庁長官による対談を行いました。対談では、LNGがエネルギートランジションと安定供給を両立させる重要な資源であることを確認するとともに、ヤーギン氏から日本がエネルギー安定供給を忘れずに取り組んでいることに賛辞が送られ、来年のG7での日本のリーダーシップに大きな期待が寄せられました。最後に、公的金融機関やLNGに携わる世界のリーディング企業（以下記載）から上流投資への重要性やエネルギー安定供給をテーマにした講演をいただきました。
    登壇者（登壇順）
    イェスパー・コール（マネックスグループ・日本カタリストファンド エキスパートディレクター）
    マイク・ワース（シェブロン コーポレーション会長兼CEO）
    ダン・ブルイエット（センプラ インフラストラクチャー プレジデント）
    林 信光（国際協力銀行 総裁）　

    メグ・オニール（ウッドサイドエナジー CEO）

  • 経済産業省は、本会議を通して、各国の皆様と共有した「協調」の精神に則り、LNGの安定供給とアジアの現実的なエネルギー移行の実現に向け、引き続き産消国と民間企業の皆様との取り組みを続けてまいります。
   

関連資料

関連リンク

担当

  • 資源エネルギー庁 長官官房
    国際課長 長谷川
    担当者： 枝、山田
    電話：03-3501-1511（内線 4491）
    03-3501-0598（直通）
    03-3595-3056（FAX）
  • 資源エネルギー庁 資源・燃料部
    石油・天然ガス課長 早田
    担当者：高木、平井、桑野
    電話：03-3501-1511（内線 4641～6）
    03-3501-1817（直通）
    03-3501-8563（FAX）

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