建築工事費調査（令和３年分）の調査結果について

令和4年9月30日

１．建築工事費調査の概要
　基幹統計である「建築着工統計調査」を構成する標本調査です。全国の着工建築物について、完成時の工事床面積
及び工事実施額等を調査し、１年間の完成建築物の建築工事費等を把握するためのものです。
 
２．令和３年調査について
　令和２年までは「補正調査」として都道府県経由で実施していましたが、令和３年調査より、国が直接実施を行う
「建築工事費調査」として実施することとなりました。
　令和３年１月の新調査開始以降、都道府県経由から国が直接実施することへの変更等に伴う作業の遅れから、調査
票の配布が調査計画上の当初予定より遅れが生じたため、令和４年４月20日、統計委員会の承認を得た上で、調査票
の提出期限を「調査対象月の翌々月」から「令和４年６月末」とする変更を行いました。
　なお、公表期日については、当初予定の令和４年９月末から変更は行っておりません。
 
３．令和３年調査の結果
　令和３年に完成予定の建築物（8,141棟）について調査を実施し、5,767棟分の回答がありました。
　令和３年に完成した建築物の工事実施床面積、工事実施額を推計すると下記のとおりです。
〇工事実施床面積　： 5,098万3,440㎡（木造）、　　6,217万4,004㎡（非木造）
〇工事実施額　　　： 　 9兆4,402億円（木造）、　　  15兆6,968億円（非木造）
〇単価補正率（※）：　　　　　 102％（木造）、　　　　　　   102％（非木造）
（※）工事実施額の平方メートルあたり単価を工事費予定額の平方メートルあたり単価で除した数値(小数点1位以下
　　は四捨五入)　
 
　　詳細は、政府統計の総合窓口「e-Stat」に掲載しています。以下からご確認ください。
　　・建築工事費調査（e-Stat）
　　今後とも、精度向上等、統計の品質改善に努めてまいります。