外務省・新着情報

令和4年9月21日

 9月21日午前8時(日本時間21日午後9時)から約90分間、ニューヨークで開催中の国連総会ハイレベルウィークの機会に「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」第4回会合が開催され、我が国から本パネルのメンバーである岸田総理の代理として、赤堀毅地球規模課題審議官が参加したところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、今次会合の共同議長を務めたヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー王国首相(H.E. Mr. Jonas Gahr STØRE, Prime Minister of the Kingdom of Norway)及びジャスティン・ピエール・トルドー・カナダ首相(The Rt. Hon. Justin Pierre James TRUDEAU, Prime Minister of Canada)より、開会の挨拶と今後の本パネルの活動に関する展望が述べられたほか、2020年12月に発出された「持続可能な海洋経済のための変革」と題する首脳文書の進捗報告書が今般完成したことについて紹介がなされました。また、ピーター・トムソン国連海洋特使(Mr. Peter Thomson, UN Secretary-General’s Special Envoy for the Ocean)より、深刻さを増す海洋課題に対処する上で、本パネルの役割を評価する旨の発言がありました。
  2. その後の議論の場では、これまで本パネルでも推進してきた海洋における気候変動対策を念頭に、官民における資金動員のための方策について、本パネルのメンバー各国の首脳等による意見交換が行われました。赤堀毅地球規模課題審議官からは、同セッションにおいて、日本が昨年表明した、2021年から2025年までの5年間で官民合わせて最大700億ドル規模の気候変動に関する支援を実施するとのコミットメントを紹介しつつ、そのコミットメントの下で、日本政府として島嶼国や沿岸国等での海洋における行動を支援している旨言及するとともに、SDG14(海の豊かさを守ろう)の実現に向けた国際協力促進を目的に、日本の優れた取組を「日本モデル」として発信していく旨等に言及しました。
[参考1]持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル
  • (1)ノルウェーが立上げを主導し、以下の海洋国家の首脳で構成:ノルウェー、パラオ、日本、インドネシア、ポルトガル、メキシコ、ジャマイカ、カナダ、ガーナ、ケニア、ナミビア、フィジー、チリ、豪州、米国、フランス、英国
  • (2)持続可能な開発目標(SDGs)の実現への貢献を目的とし、健全な海洋環境保全や持続可能な海洋経済の構築等に向けた方策を議論。      
  • (3)2018年以来、年1回程度パネル会合を行っており、これまで安倍総理大臣(当時)、菅総理大臣(当時)及び岸田総理大臣がメンバーに就任してきた。2020年12月には、「持続可能な海洋経済のための変革」と題する首脳文書を発出し、今般その進捗報告書が発出された。
    [参考2]進捗報告書(英語)別ウィンドウで開く

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