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2022年9月22日

西村経済産業大臣は、第28回日ASEAN経済大臣会合、第10回東アジアサミット経済大臣会合、及び協定発効後初となるRCEP閣僚会合等に出席するため、9月17日(土曜日)から9月18日(日曜日)にかけて、カンボジア王国及びタイ王国を訪問しました。この機会を捉えて各国の関係大臣と二国間会談を行ったほか、タイ王国を訪問して現地企業を視察するとともに現地企業の関係者と意見交換を行いました。

1.カンボジア王国での会合等

(1)第28回日ASEAN経済大臣会合(AEM-METI)

9月18日に行われた日ASEAN経済大臣会合では、この1年間の日ASEAN経済協力の進捗・成果及び2023年の日ASEAN友好協力50周年を見据えた取組について議論しました。西村大臣から、友好協力50周年に向けて、経済産業省が日ASEANの経済界と策定する「日ASEAN経済共創ビジョン」への協力を要請するとともに、このビジョンも踏まえ、政府ベースで、将来のあるべき姿「未来デザイン」と、その達成に向けた具体策「アクションプラン」の策定を提案し、賛同を得ました。
議論を踏まえ、会合後、「共同メディア声明」が発出されました。

(2)第10回東アジアサミット経済大臣会合(EAS-EMM)

9月17日に行われたASEAN加盟国及び日中韓豪NZ印米露が参加する東アジアサミット経済大臣会合では、東アジア地域の地域情勢と経済発展について議論がなされました。
地域情勢に関して、西村大臣からは、ロシアによるウクライナへの侵略を非難する立場及びミャンマー情勢に対する憂慮を表明しました。
ロシアのウクライナ侵略など地域情勢の不透明感が増す中で、デジタル技術を活用して社会課題解決に取り組む日本とASEANの企業の協業支援や、現実的なエネルギートランジションに向けたASEANとの協力強化、といった、東アジアの実状を踏まえた日本によるASEAN協力の方針を紹介しました。また、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)から、地域のデジタルイノベーションや持続可能な経済の実現に向けて、新しいセンターを立ち上げる意図が述べられ、西村大臣はERIAの取組を積極的に支援する旨を表明しました。
議論を踏まえ、会合後、「ASEANメディア声明」が発出されました。

(3)発効後第1回RCEP閣僚会合

9月17日に行われたRCEP閣僚会合では、RCEP協定の運用に関わる諸事項について議論されたほか、西村大臣から、地域における自由で公正な経済秩序の実現に向けて、協定の完全な履行の重要性を強調し、協定の内容と非整合的な措置を取らないようにすることの必要性を閣僚間で再確認しました。また、ASEAN諸国によるRCEP協定の履行を確保すべく、まずは20万ドルを拠出し、将来に向けて更に支援を強化していくことを表明しました。
議論を踏まえ、会合後、「共同メディア声明」が発出されました。

(4)カンボジア王国パン・ソラサック商業大臣との会談

9月18日にカンボジア王国のパン・ソラサック商業大臣と会談を行いました。会談では、今年のASEAN議長国としてのソラサック大臣のASEAN関連経済大臣会合への貢献に感謝を表するとともに、来年の日ASEAN友好協力50周年を機とした、日ASEAN経済界による経済共創ビジョンの策定や、それに基づく日ASEANの新たなアクションプラン策定に向けた協力等について意見交換を行い、日ASEAN協力の発展に向けて共に取り組みを進めることを確認しました。また、サプライチェーン強靱化、デジタル技術の活用、人材育成などに関して意見交換を行い、来年の日カンボジア外交関係樹立70周年に向けて両国の関係をより一層深めていくことで一致しました。

2.タイ王国での会談等

(1)タイ王国スパッタナポン副首相兼エネルギー大臣との会談

9月18日にタイ王国を訪問し、スパッタナポン副首相兼エネルギー大臣と会談を行いました。エネルギー安全保障の強化とカーボンニュートラル実現の両立に向けたクリーンエネルギー・トランジションの加速化や、アジア未来投資イニシアティブに基づく取組の推進等について意見交換を行いました。会談では、タイのBCG経済モデルとグリーントランスフォーメーションを通じて経済成長を目指す我が国の方針がシナジーを発揮できるものであると確認するとともに、西村大臣から、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現に向けた協力をはじめ、日タイの「共創」を理念とする協力を今後とも進めていきたい旨を伝え、その協力を共にともに推進していくことで一致しました。

(2)クボタファームの視察

9月18日にタイ王国を訪問し、チョンブリ県にあるクボタとタイの大手財閥サイアム・セメント・グループとの合弁会社が農業機械化や技術普及を担う農場として設立したクボタファームを視察しました。

(3)バンコク日本人商工会議所三役との意見交換

同日、バンコク日本人商工会三役と日系企業の活動の現状や、今後の日タイ経済関係の発展について意見交換しました。

3.平井経済産業審議官が第25回ASEAN+3(日中韓)経済大臣会合に出席しました。

9月17日には、ASEAN+3経済大臣会合(ASEAN加盟国及び日中韓が参加)も開催され、日本からは平井経済産業審議官が出席しました。今回の会合では、ポストコロナの経済復興に向けて、ASEAN及び日中韓における協力の重要性を再確認しました。
議論を踏まえ、会合後、「共同メディア声明」が発出されました。

関連資料

担当

  • 通商政策局アジア大洋州課長 福地
    担当者: 加畑、田村、吉永、石引

    電話:03-3501-1511(内線 3011)
    03-3501-1953(直通)
    03-3501-5898(FAX)

  • 通商政策局経済連携課長 福永
    経済連携交渉官 田村
    担当者:柴、廣瀬、地蔵

    電話:03-3501-1511(内線 2981)
    03-3501-1595(直通)
    03-3501-1592(FAX)

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