一般の方への「令和４年秋開始接種」は、令和５年（2023年）５月７日で終了しました。接種開始からの期間が短いため、小児（５～11歳のお子様）の一部の方への接種は期間を延長しています。
　今後の新型コロナワクチン接種については、下記のとおりです。

• 情報提供資材や予防接種の説明書などは、こちらをご覧ください。
• 副反応についての情報は、こちらをご覧ください。

「５～11歳の子どもへの接種（小児接種）についてのお知らせ」をご覧ください。

「[追加接種] 令和５年春開始接種についてのお知らせ」をご覧ください。

○接種対象者数と接種状況
　全国と都道府県別の接種対象者数を月ごとにお示しします。
　また、月ごとの接種回数（令和5年５月８日公表データを引用）もお示しします。

　接種対象者数、接種回数及びワクチンの供給量[PDF形式:299KB]
 

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
　なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。