西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年9月6日（火曜日）
11時11分～11時29分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

米国出張

おはようございます。私から申し上げます。

明日７日から１１日まで米国に出張いたします。ロサンゼルスに行きます。初めて対面で開催されますＩＰＥＦの閣僚会議に出席をいたします。

インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を、地域の自由、そして公正かつ包摂的な経済秩序の形成につなげていく。また、デジタル、サプライチェーン、脱炭素などの２１世紀型の課題に対応した枠組みとすべく議論に貢献していきたいというふうに考えております。

参加国で連日議論を続けているところでありますが、今回の閣僚会合で交渉の立ち上げに至るかどうか予断は許しませんけれども、できる限り早期に交渉が立ち上がるよう、今回もしっかり議論していきたいというふうに考えております。またあわせて、関係各国の閣僚とも個別の意見交換を行う予定にしております。

その後、サンフランシスコに参りまして、視察、意見交換を通じて日本のスタートアップエコシステム形成支援策の強化、あわせて、自動車分野におけるＤＸの加速化に向けた検討につなげていければというふうに考えております。

引き続きコロナの感染拡大が続く中での出張でありますので、相手国の協力も得て、防疫措置には万全を期していきたいというふうに考えております。

私からは冒頭以上であります。

質疑応答

ＩＰＥＦ閣僚会合

Ｑ：よろしくお願いします。

幹事社から２点ございます。

１点目、先ほどの冒頭の御発言でもありましたけれども、ＩＰＥＦの関連で、今週中、米国に滞在する予定となっているかと思うんですけれども、特にどのような点を重視して交渉に臨んでいきたいというふうにお考えでしょうか。

Ａ：冒頭でも申し上げましたけれども、８日からの閣僚会合では、ＩＰＥＦを通じて、正に自由、地域の自由、公正かつ包摂的な経済秩序を形成すべく、デジタル経済化あるいはサプライチェーンの強靱化、脱炭素に向けた取組、こういった２１世紀型の課題に参加国全体でどのように対応していくか具体的な議論を進めていくことになると思います。

既にＲＣＥＰ、それから私自身も担当大臣をしましたＣＰＴＰＰ、こういった地域の経済枠組みも存在する中でありますけれども、このＩＰＥＦについても包摂的な経済秩序、包摂性を持って各国が実体的な利益を感じられるような枠組みにしていくことが重要だというふう認識をしています。

自由で公正なそうしたルールと、協力あるいは貿易、投資を通じた様々なメリット、利益、こういったものがバランスが取れた有意義な枠組みとなるよう、日本として最大限貢献していきたいと考えております。

できるだけ早期に交渉が立ち上がるように、今回しっかり議論したいというふうに考えています。

サハリン２

Ｑ：それでは２点目が、サハリン２に関してなんですけれども、日本側の三菱商事と三井物産の２社がサハリン２の新会社に出資するということが決まりました。これについてのまず大臣の受け止めをお願いします。

併せまして、新会社の株主間で権益に関する具体的な条件交渉というのがこれから行われると思うんですけれども、政府の撤退によってロシア側の影響力がこれまで以上に強まるということも予想される中で、ＬＮＧの安定供給に向けて今後政府としてどのように取り組んでいくのかお考えをお願いします。

Ａ：まず、三井物産、三菱商事、両者がロシア政府やサハリン２の新会社への参画同意の申請を行って、ロシア政府が参画を認める旨の決定を行ったということで承知をしております。この決定は、我が国のエネルギー安定供給の観点から極めて重要な意義があるというふうに考えております。今後、株主間で様々な議論が行われるというふうに認識をしておりますけれども、引き続き、状況をよく民間企業側とも意思疎通を図りながら、政府としてできること、応援できることはしっかり対応したいというふうに考えております。

ＬＮＧについては、電力ガス各社で足元二、三週間程度の在庫を有しておりますので、何か万が一のことがあれば、短期的には事業者間で必要な融通を行うということも考えられます。その上で、中長期的にはロシア以外のＬＮＧ産油国から、あるいはスポットマーケットからの代替調達、必要に応じた需要の抑制など、あらゆる手段を通じてＬＮＧの安定供給確保に努めてまいりたいというふうに考えております。Ｇ２０のエネルギー大臣会合でもオーストラリアのボーエン大臣ともお会いをして、こうした点、私からお伝えをし、今後連携協力していくことを確認をしているところでありますし、今後も様々、各国の閣僚ともそうした意思疎通をしっかり図って、日本として安定供給、しっかりと国内の安定供給できるように働きかけ、様々な働きかけも行っていきたいというふうに考えております。

Ｑ：サハリンの関連でお伺いいたします。先ほどありましたけれども、サハリン２からシェルが撤退することになりました。今、現状、操業への影響をどう見るのかという点をお伺いしたいと思っています。サハリン１のほうはエクソンが人員を縮小というか、現地の人材を引き上げてから生産量が縮小しているといったような動きがあります。サハリン２にも同様の影響というのは考えられるのかどうか、このあたりを教えてください。

Ａ：シェルがサハリン２の新会社への参画しない方針を示したことは承知をしております。今後、ロシア政府によって４か月以内だと思いますが、シェルに代わる株主が選ばれるものというふうに認識をしております。現時点で操業への影響については予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに思いますが、いずれにしましても、引き続き状況を注視しながら、民間企業とも意思疎通をしっかり図り、緊密に図りながら、官民一体となってＬＮＧの安定供給に万全を期していきたいというふうに考えております。

原油価格高騰対策

Ｑ：昨日の夜に決定があったＯＰＥＣプラスの決定についてお伺いします。９月増産を決定して、１０月に一転減産ということで、消費国側としてはエネルギー価格の安定と安定供給のために増産を求めるような姿勢だったと思うんですが、そのＯＰＥＣプラスの決定についての受け止めと、今後、その決定を受けて日本として産油国にどのような働きかけとか交渉するかという大臣のお考えがあればお聞かせください。

Ａ：昨日開催されましたＯＰＥＣプラス閣僚会合におきまして、１０月分の生産量が日量１０万バレルの減産で合意をされていると。そして、需給の不透明さは引き続き継続しているものというふうに認識をしております。原油価格の動向についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、引き続き、このＯＰＥＣ閣僚会合の結果などは、原油の需給、価格に与える影響について高い関心を持って注視をしていきたいというふうに考えております。正に国際的なエネルギー市場、日々動きますので、そうした動向、そして日本経済に与える影響、これについて緊張感を持ってしっかり見ていきたいというふうに思いますし、引き続き、ＩＥＡそれから主要消費国との連携を強化しつつ、様々産油国に対する増産の働きかけ、いろんな機会がございますので、私からも直接、閣僚レベルでもそうした働きかけを行っていきたいというふうに考えております。

対ロシア制裁

Ｑ：今の話と少し関連するかと思うんですけれども、先日、Ｇ７の財務相会合でロシア産原油の価格に上限を設けるということで合意しました。経産省は直接の所管ではありませんが、エネルギー分野を担当する経産省としての受け止めと、今回の上限設定の効果、若しくは影響についてお考えがあれば教えてください。

Ａ：２日のＧ７の財務大臣会合で、プライスキャップの導入が合意されたというふうに聞いております。この制度はロシアの原油収入を減少させつつ、国際原油市場の安定化を図ることを目的とした仕組みであります。実効性のあるものとなるよう、今後Ｇ７の合意に基づいて、詳細な制度設計の議論が行われるというふうに承知をしております。

このコミュニケからいきますと、ＥＵの第６次制裁パッケージのタイムラインと実施を一致させるということですから、１２月５日から導入されることを想定をしているものというふうに認識をしております。それに向けて詳細な制度設計の議論が行われるということであります。

日本としては国際石油市場の安定化、そして我が国のエネルギー安定供給、安全保障の観点、これをしっかり踏まえつつ、引き続きＧ７各国と連携をしながら、この具体的な制度設計を検討していきたいというふうに考えております。

出張マニュアル

Ｑ：よろしくお願いします。

先日、省内で大臣出張時の注意点をまとめたマニュアルが作成されているとの報道がありました。この点について大臣の所感をお願いします。

Ａ：御指摘の文章は、福島出張、私は３度行きましたけれども、これまでに、１回目の後じゃないかと思いますが、ちょっとどの時点か詳しくは承知をしておりませんが、事務方が今後の出張を円滑に進めるための参考となるよう作成し、共有されたものと承知をしております。

私自身は福島の復興が最重要課題でありますので、できるだけ直接足を運んで、現地の皆さんと意見交換をしたいというふうに考えております。その中で、現場において気を利かせて対応してくれたものと認識をしておりますが、正に行政官が奉仕すべきは国民でありますので、本来の公務に支障がないように、そして、また過度の負担とならないよう、そんな過度に私に気を遣う必要はないわけですし、ましてやこのような文章を作成する必要もないということを事務方にはお伝えをしました。

私自身は今申し上げたとおり、過度な負担にならないように、できるだけ、また効率的に仕事を進めていくように心掛けているところであります。今後もそうした方針で臨んでいきたいというふうに思っております。

ちなみに、福島の復興は、今申し上げたように最重要課題でありますので、私自身、できるだけ現地の産品も購入をしたいというふうに思っております。そうした中で、ほかの方と比べて多かったのか少なかったのか、多いのか少ないのか分かりませんけれども、私自身はできるだけ買いたいと思いましたので、買物したところであります。その買物について何か気を利かせて対応してくれたんだろうと思いますが、もう過度にそのように気を遣ってもらう必要はないと伝えているところであります。

原発政策

Ｑ：よろしくお願いします。

先日、日本原子力研究開発機構がイギリス政府の高温ガス炉への開発計画への参画が決まりました。この件についての大臣の受け止めと、あと、政府では年末にかけて次世代炉の開発、建設を検討している点との関係性や整合性についてもお答えいただければと思います。

Ａ：まず、今回、英国政府が進めております高温ガス炉の開発プロジェクトのパートナー候補の一つとして六つのうちの一つと聞いておりますが、日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡ等が参画するグループが選定されたものというふうに聞いております。正にこのＪＡＥＡが所有します高温ガス炉の試験炉でありますＨＴＴＲ、茨城にありますけれども、これは世界最高の９５０度の出口温度の達成が可能であるということで、今回、日本が有するこうした技術が評価されたものと理解をしております。今後、英国との協力が進んでいくことを歓迎をしたいというふうに思います。

この開発炉、革新炉の開発については、昨年１０月に閣議決定した第６次のエネルギー基本計画でも、海外の開発プロジェクトに高い製造能力を持つ日本企業も連携して参画するということはもう明記をしておりますので、昨年１０月の段階で明記をしておりますので、そして、それを踏まえつつ今回の参画は今年の６月に申請が行われたものということであります。

いずれにしても今後の原子力政策の在り方については、岸田総理から御指示を頂いているところであります。こうした次世代革新炉の開発、建設も含めて、あらゆる選択肢を確保していくという観点から、年内を目途に専門家の御意見をお聞きしながら結論を得るべく検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

いずれにしてもこうした革新炉の研究開発、人材育成、こうしたことは国際連携の成果も活用しながら進めていければというふうに考えているところであります。

ガソリン補助金

Ｑ：９月末で期限を迎えますガソリン補助金についてお伺いします。

自民党の茂木幹事長は大枠を維持すると述べるなど、延長の方向で進められていると思います。国民は補助金によってガソリン価格が抑えられているのが当たり前の状態となっている中で、１か月で３，０００億円ともされる補助金についてはいつまでも続けるわけにはいかないと思います。１０月以降、出口を見据え、徐々に補助金を下げることや、基準となる１６８円の目標を揚げることなど、金曜日の対策会議に向けての検討状況を教えてください。

また、大臣自身、最大３５円としています補助金を下げることなどをすべきかどうか、お考えをお聞かせください。

Ａ：現時点で何か方針を確定しているわけではありませんが、御指摘のように様々な観点がございます。そうした様々な観点、視点なども考慮しながら、そして何より原油価格の動向を注視をしながら、正に総理からの御指示であります国民生活、経済活動への影響を緩和すべく、この激変緩和措置、いわゆる負担軽減の措置について、いろんな観点も踏まえて今後の対応策の具体化に向けた検討、調整を今急いでいるところであります。党側とも、与党とも調整を急いでいるところであります。