総務省・新着情報
開催案内
情報通信法学研究会 メディア法分科会（令和4年度第1回）開催案内
日時
令和4年9月27日（火）10時00分～11時30分（目処）
場所
Web会議
議題（予定）
（1）放送法改正について（落合孝文構成員 発表）
（2）その他
概要
デジタル化が進む中で放送を取り巻く環境は大きく変化し、情報空間が放送以外にも拡大しつつある。通信における放送コンテンツの役割を評価しつつ、放送インフラのコスト負担軽減等の経営の選択肢を確保する仕組みの整備が必要となる。NHK、民放事業者がそれぞれ連携しつつも取り組みを進めることに関し、令和3年以降の放送法改正やデジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会での議論を振り返りつつ課題を探る。
発表者紹介
落合孝文 構成員（弁護士）
（御経歴）
現在、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー。内閣府規制改革推進会議専門委員、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会委員ほか。
（研究実績）
『リブラの正体 GAFAは通貨を支配するのか？』（日本経済新聞出版社、2019）<共著>
「地方自治体でのデジタル化にあたっての考え方」月刊 地方財務 2021年8月号（2021）<共著>
「金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題」NBL No.1222（2022）
傍聴について
傍聴を希望される方は、次の内容を明記の上、令和4年9月22日（金）15時までに、連絡先アドレスへEメールにて事前にお申込みください。期限を超過しての申込みについては、傍聴をお断りする可能性がございます。
メール件名：9月27日情報通信法学研究会メディア法分科会 （令和4年度第1回）傍聴希望
本文記載事項：
1．会議名 情報通信法学研究会メディア法分科会（令和4年度第1回）
2．氏名（ふりがな）
3．職業（お勤めの方は勤務先及び役職、学生の方は学校・学部・学科名）
4．連絡先（Eメールアドレス、電話番号）
5．本会議の開催をお知りになったきっかけ
・傍聴用Web会議へのアクセス方法（URL等）は傍聴登録された方にメールにてお知らせいたしますので、申込方法はメールのみとさせていただきます。
・傍聴希望者が多数の場合は、傍聴者を制限する場合がございますので、予め御了承ください。傍聴できない方には、締切後にメールによりその旨ご連絡いたします。
・事前の傍聴登録をされていない方については、傍聴をお断りさせていただきます。
連絡先
総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
（担当：能登部主任研究官、中込官、廣波官）
TEL：03-5253-5496
E-mail： iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
傍聴に当たっての注意事項
傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく（切断する）ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュートとしていただけますようお願いします。
・会議中の録音は御遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなど御自身で御対応ください。総務省に御連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。