日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました

1.概要

経済産業省は、企業における人権尊重の取組を後押しするため、令和4年3月9日、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を立ち上げ、企業が業種横断的に活用できるガイドラインの作成に取り組んできました。
検討会での議論を経て、ガイドライン原案を取りまとめ、令和4年8月8日から8月29日を期限として、広く意見を募集しました。

意見募集では、原案に対して131の団体・事業者・個人から意見が提出されましたが、経済産業省において必要な修正を行った上で、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」に報告し、同会議において、日本政府のガイドラインとして決定されました。パブリックコメントを通じて提出された御意見等の概要及びそれに対する経済産業省の考え方は別紙2のとおりです。

経済産業省は、ガイドラインが多くの企業に周知・活用されるよう広報活動につとめるとともに、日本政府・企業による人権尊重に向けた取組として海外にも積極的に発信してまいります。

関連資料

• （別紙1）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF形式：1,502KB）
• （別紙2）「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（PDF形式：3,810KB）

関連リンク

• サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会
• ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～
• 内閣官房　ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議

担当

大臣官房 ビジネス・人権政策調整室長 豊田
担当者：社本、塚田、鈴木