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令和4年9月9日(金曜日)

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年9月9日(金曜日)に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年9月9日永岡桂子文部科学大臣記者会見

令和4年9月9日永岡桂子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 それでは本日は私から2件、まず、お話をさせていただきます。
 6日(火曜日)に物質・材料研究機構、そして、教職員支援機構を視察をいたしました。物質・材料研究機構では、生物の特殊な構造に着想を得た新しい材料開発を視察するとともに、数十年にわたり金属材料の耐性を調べるクリープ試験、また、LED照明の世界的な普及に貢献するサイアロン蛍光体の開発など、多くの材料研究が、データを活用した新しい手法で進められているということを説明を受けたところでございます。あと、教職員支援機構では、段階的に再開している集合型の中央研修のうち、校長・事務職員を対象にした研修の視察、そして、オンライン研修を撮影するための設備の見学、また、機構職員と、そして教師の資質向上に関する意見交換を行いました。今回、拝見をさせていただいた各法人での取組や、理事長などからいただきましたご意見を踏まえて、これらの法人の取組を一層支援をしていくことにいたしました。
 2件目でございます。本日の「物価・賃金・生活総合対策本部」、これは第4回になります、官邸で行われました、におきまして物価高騰に対します各自治体における学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況をご説明申し上げました。内容といたしましては、全自治体の83.2%が取組を既に実施又は実施を予定しているということでございました。実施を予定している自治体のうち、96.2%が、新型コロナ感染症対応のための地方創生臨時交付金の拡充により創設されました「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用すること、これにですね、実施を予定していない自治体のうち給食費の値上げを行う予定がないという自治体を合わせますと、全自治体の99%となります。「原油価格・物価高騰等」の「総合緊急対策」が各自治体にですね、おきまして、有効に活用されて、子育て世帯への支援につながっているということをお話申し上げました。文部科学省といたしましては、取組状況を周知するとともに、自治体に対しまして、物価高騰等の状況を踏まえ、引き続きまして、交付金等を活用した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を進めるように促してまいります。以上でございます。

記者)
 幹事社から2つ質問させていただきます。1つ目は、静岡県の認定こども園で女児がバスに置き去りにされ死亡した事件で、一部報道で、文科省を含めた関係府省によるワーキンググループが設置され、マニュアル策定に向けて検討が行われるとありますが、事実関係の確認と、改めて、このワーキンググループの目的やどういったことについて検討が行われる予定かお聞かせください。そして2つ目の質問ですが、連合総研が先日、文科省で会見を行い、公立学校の教員の1か月あたりの時間外勤務が平均123時間で過労死ラインを大きく上回っているとの調査結果を発表しました。この結果に対する受け止めと教員の働き方改革について、文科省としてどのように対応していくか、改めてお考えをお聞かせください。以上です。

大臣)
 まず、1つ目でございます。改めまして、この度、犠牲になられたお子様とそのご家族に対しまして、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。ご指摘の報道は承知をしておりますけれども、現在、関係府省と連携いたしまして、具体的な対応を検討しているところでございます。この事案につきましては、現在、警察によります捜査が行われているものと承知をしているわけでございますが、一昨日、7日の園の会見からは、本来行われるべき確認が行われておらず、そのことが、子供たちの命を預かる園としてあってはならない、本当に最悪の結果を招いてしまったものと考えております。文部科学省といたしましては、9月6日に、内閣府、そして、厚生労働省と連名で、関係機関に対して、改めて、バス送迎に当たっての安全管理の徹底について要請をしたところでありますが、二度とこのような痛ましい事件が繰り返されないように、関係府省と連携をして、より良い具体的な対応を検討しているところでございます。今後、早急にですね、対応を決定をいたしまして、できることからスピード感を持って、順次、取り組んでいくことになると思っております。
 2つ目の質問にお答えいたします。連合総研が「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査結果」の中間報告を公表したことは承知をしております。この調査では、日教組を通じて、インターネットで希望者による任意の回答を求めたものであるということ、そして、学校種によって、回答率が100%を超えているものがあると聞いております。調査や分析の詳細につきましては承知をしていないため、調査結果そのものへのコメントは差し控えたいと思っております。文部科学省におきましては、全国の都道府県・市町村の教育委員会を対象に実施しております調査では、時間外勤務は平成30年度以降、一定程度改善傾向にありまして、学校におけます働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして、取組を加速させていく必要があると認識をしているところでございます。このため、令和元年度の給特法の改正を踏まえまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、学校における働き方改革を一層推進するために、令和5年度の概算要求では、小学校の35人学級、これを計画的に整備すること、そして、高学年におきます教科の担任制の推進などですね、教職員の定数の改善を求めますとともに、教員の業務支援員をはじめとする支援スタッフの拡充も求めたいとお考えております。また、公務のデジタル化などの学校DXの推進などにも必要な経費を計上しているところでございます。今後は、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえながら、本年度実施の勤務実態調査において、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果等を踏まえまして、給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇の在り方を検討してまいります。以上でございます。

記者)
 幹事社の質問に関連して伺いたいんですけども、牧之原の女児の死亡を受けた取組なんですが、昨日の会見からは、本来の確認が行われていなくてあってはいけない最悪の結果を招いたとおっしゃっていただいたので、そうすると、再発防止策としては、各園の安全対策の状況だとか調査する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣)
 これは、やはり、文科省だけというわけではございません。やはり、関係府省と連携して、今、しっかりと、これは検討しているところでございますので、その検討事項を、早急に、結果を出しまして、スピード感を持って、順次、取り組んでいくということになります。

記者)
 経済対策について伺います。岸田首相は、物価高に対応する新たな総合経済対策を10月中に取りまとめる考えを表明しましたが、文科省として、現時点で取り組みたい施策などあれば教えていただけますでしょうか。

大臣)
 先ほどお話申し上げました物価高騰に対します経済対策ということになりますと、ここのところで、文部科学省の中におきましては、やはり、給食ですね、給食に対する支援ということが、一時的には一番大きいのかなというふうには考えているところでございます。以上です。

(了)

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