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2022年9月4日

西村経済産業大臣は、9月1日(木曜日)から3日(土曜日)にかけて、インドネシアのバリとジャカルタに出張し、「G20エネルギー移行大臣会合」等に出席しました。

1.G20エネルギー移行大臣会合

G20エネルギー移行大臣会合では、世界経済とエネルギー展望に関するセッション、エネルギー移行の加速化に関するセッション等が開催され、エネルギーアクセスの確保、スマートかつクリーンな技術の拡大、エネルギーファイナンスの展開などの論点について議論されました。
西村経済産業大臣は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な観点として、脱炭素化技術に関する研究開発等によりイノベーションを創出すること、カーボンニュートラルに向けたトランジションについては各国の事情に応じた多様な道筋を追求すべきということ、新興国や途上国に対して、ファイナンス支援や人材育成等で積極的に関与していくことの3点を指摘し、また、エネルギー危機の状況から脱却するために世界の主要国が集まったG20各国に対して実効的な措置を迅速に講じることの重要性等につき発言しました。
会合での議論の内容を踏まえ、議長総括および、その付属文章として、クリーンエネルギー・トランジション(energy transition)に向けた9つの原則で構成されるバリ・コンパクトが発出される見込みとなりました。

 

2.インドネシア ルフット海洋・投資担当調整大臣及びアリフィン・エネルギー鉱物資源大臣との会談

本年のG20開催国であるインドネシアとは、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想や二国間のエネルギー協力のほか、IPEF(インド太平洋経済枠組み)などについて議論を行いました。

3.オーストラリア ボーエン・気候変動・エネルギー大臣との会談

LNGや石炭の安定供給確保について理解を求めるとともに、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想、水素・アンモニアといったクリーンエネルギー分野における協力について議論を行いました。 

4.EU ティマーマンス上級副委員長及びシムソン委員との会談

ウクライナ危機を踏まえたエネルギー政策のあり方と、水素・LNGの協力をはじめとする日EUグリーンアライアンスにおける協力を進めることについて確認しました。

5.IEA ビロル事務局長との会談

エネルギー市場の安定化について議論をするとともに、日本が主催する国際会議での協力について議論を行いました。

6.シンガポール タン第2貿易産業大臣との会談

「アジア・ゼロエミッション共同体」構想をはじめとするエネルギー分野における二国間協力について議論を行ったほか、通商関係や二国間経済関係についても意見を交換しました。

ジャカルタでの二国間会談等

今回の出張中には、ジャカルタにおいて、アイルランガ経済担当調整大臣及びアグス工業大臣、プアン国会下院議長との会談を実施し、二国間経済関係の深化へ向けた取組や、通商政策、個別産業政策等について幅広く議論を行いました。また、リムASEAN事務総長や西村東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)事務総長と会談を実施し、日ASEAN友好協力50周年に向けた日ASEAN経済協力やRCEP協定等について意見交換を行いました。

(1)リムASEAN事務総長との会談

来年の日ASEAN友好協力50周年に向け、日ASEAN経済共創ビジョンエネルギー分野を含めた日ASEAN関係の深化に向けた協力について意見交換しました。また、発効したRCEP協定の完全な履行の確保に向けて日本とASEAN事務局とで緊密に連携をしていく旨を改めて確認しました。

(2)プアン国会下院議長との会談

日インドネシア二国間経済関係の強化や、日本とインドネシアが関係するRCEP等の通商政策等について幅広く議論を行いました。

(3)西村ERIA事務総長との会談

日ASEAN含む地域の経済発展へ向けたデジタル技術の活用や持続可能経済成長へ向けて必要な取組、地域のエネルギートランジション推進に向けた取組、RCEPの着実な履行等について意見交換をしました。

(4)アイルランガ経済担当調整大臣及びアグス工業大臣との会談

日インドネシア二国間経済関係の強化に向けて、日インドネシアのサプライチェーンの強靱化等に向けた鉄鋼産業など個別の産業政策や、RCEP、IPEF等の通商政策について意見交換を行いました。

担当

  • 資源エネルギー庁長官官房国際課長 長谷川
    担当者: 大倉、吉池

    電話:03-3501-1511(内線4491)
    03-3501-0598(直通)
    03-3501-3056(FAX)

  • 通商政策局アジア大洋州課長 福地
    担当者: 加畑、田口

    電話:03-3501-1511(内線4491)
    03-3501-1953(直通)
    03-3501-5898(FAX)

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