経産省・新着情報
2022年9月1日
経済産業省は、第208回通常国会で成立した「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和4年法律第74号）」の規定による改正後のガス事業法第56条の2（以下「改正法」という。）に基づき、本日、災害時連携計画の届出を受け付けました。
1．経緯
今後、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震といった大規模な地震の発生が危惧されており、その被害については、従来に比べて広範囲・他地域に及ぶことが想定されていることなどから、改正法において、一般ガス導管事業者が、災害時連携計画を作成し、経済産業省へ届出を行うことを義務付けました。
2．概要
改正法の規定に基づき、一般ガス導管事業者193者が共同で災害時連携計画を作成し、経済産業省へ届出を行いました。
3．災害時連携計画の主な内容
（1）一般ガス導管事業者相互の連絡
応援要請の考え方、災害対策本部の設置、迅速に連絡するための体制等
（2）一般ガス導管事業者による従業者の派遣及び運用
応援要請が予測される場合の準備体制、応援事業者の安全管理・健康管理
（3）一般ガス導管事業者による移動式ガス発生設備の派遣及び運用
移動式ガス発生設備による一時的な供給対象の考え方や当該設備の運用等
（4）共同訓練
災害時における連携の円滑化を図るための共同訓練の実施
関連資料
担当
産業保安グループ ガス安全室長 岡本
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