総務省・新着情報
会見発言記事
寺田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年8月26日
冒頭発言
【マイナンバーカードの普及促進】
おはようございます。
マイナンバーカードの累計の申請件数についてです。
8月23日時点で約6,303万件となり、人口に対する割合が50％を超えました。国民のおよそ2人に1人の方が申請していただいたことになります。
1日あたりの申請件数についてみましても、8月に入ってから、マイナポイント第2弾が本格的にスタートする前の3倍以上のハイペースで増加しております。今年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、さらなる申請件数の増加を図っていく必要があると考えております。
昨日は、河野デジタル大臣とともに、日本経団連に要請を行ったところであります。今後、来週となりますが、経済同友会、日本商工会議所にもお伺いし、企業の皆様にご協力をいただき、市区町村による企業への出張申請受付の拡充を図ってまいります。
また、私から国民の皆様や市区町村長の皆様へ、カードの取得を直接呼びかけるメッセージ動画を、24日から総務省のホームページにアップロードさせていただいたところであります。
マイナンバーカードの普及促進は、これからがまさに正念場であります。関係省庁や自治体とも緊密に連携を取りながら、さらなる普及促進に向けて、取組を加速化してまいります。
以上です。
質疑応答
マイナンバーカードの普及促進
問：
マイナンバーカードの交付率が50％を超えましたが、事業をスタートしてから、特にどのようなことが理由で数字が伸びたと思われているのかということと、今後、さらに普及するためにどのような取組をされていくのかということについてお願いいたします。
答：
申請率が50％を超えました。交付率はまだ47％でございます。これまでも関係者の方々のご理解をいただきながら、また、マイナポイント第2弾の効果などもあり、申請率が非常に急ピッチで増えていることは大変嬉しいことで、国民の皆様にこのマイナンバーカードに対する理解が深まったものと考えておりますが、やはり政府目標の達成のためには、今後、さらなる申請件数の増加を図っていかなければなりません。
総務省といたしましては、マイナポイント第2弾と連携して、カードを取得していない方に対するQRコード付き交付申請書の送付、また、テレビCMをはじめとする広報、また、全国の携帯電話ショップにおける申請サポート事業。これは、私も現場の声を聞きましたけど、携帯電話ショップにおけるサポートは、非常に好評であるとお聞きしております。その効果が現れるように取り組んでいきますとともに、先ほど申し上げましたように、市区町村の関係職員が企業に出向いて申請を受け付けるという出張申請受付、これをさらに拡大してまいりたいと思います。
また、さらに、来年度の概算要求でも盛り込みをさせていただきますが、カードを活用して各自治体が子育て支援、あるいは健康増進など、多様なサービス向上の目的に応じた地域独自のポイント付与事業を支援する自治体マイナポイント事業を展開していくということで、今年10月下旬からスタートし、来年度概算要求にはその全国展開に要する経費として12.8億円を概算要求させていただくこととしております。
これらの施策を総動員して、カードの普及促進に努めてまいります。
テレワークの推進
問：
岸田総理のテレワークについてお伺いします。総理は新型コロナに感染されたことを受け、日中の面会や記者会見をオンラインでこなしながら公務をされています。今日の閣議もオンラインでご参加になったと聞いていますが、テレワークを推進するお立場にある大臣として、オンラインによる首相の公務をどのようにご覧になっているでしょうか。また、ご自身が、仮の話で恐縮ですが、新型コロナに感染してしまった場合には、どのような形で執務にあたられるご予定でしょうか。
答：
テレワークはICTを活用して、時間や場所を効果的に活用した柔軟な働き方を可能とするものであり、コロナ対応としての感染症対策としても極めて有効ですし、働き方改革、また、生産性の向上等にも資するものであり、総務省も4省庁体制の中、その推進を図っているところであります。
今回、総理が新型コロナウイルスに感染され、今、療養期間の中、テレワークで公務を継続され、おっしゃるとおり今日の閣議もオンライン参加での閣議となりました。もちろん、ご自身の体調へ十分ご留意をいただきながら、しかし、通常業務と変わりなく業務をこなされている、また、会見等もこなされている、閣議も行えるという意味で、テレワークの意義と合致した取組であると思っております。
今後とも、さらにこうしたテレワークの拡大に努めてまいります。
私も、一昨年、副大臣だった時、私の運転手が感染ということがありました。運転を終えて休暇に入って、休暇中の感染であったため、幸い私は濃厚接触者ではなかったわけでありますが、それを機に一昨年も、特に3月、4月の間は積極的にテレワークを行わせていただきました。テレワークでも相当程度に仕事ができるというのも自ら実感しておりますので、万一、私が感染した場合においても積極的にテレワークを活用し、在宅において、また、その他の場所においても様々な報告を受けたり、必要な判断・指示を行い、業務を行ってまいりたい。その意味で、そうしたことになれば、自らもテレワークを実践したいと思います。
KDDI及びNTT西日本の通信障害
問：
通信障害についてお伺いいたします。一昨日、KDDIが通信障害を起こし、最大8万人以上に影響がありました。また、昨日はNTT西日本がインターネットの光回線で障害を起こし、また、マイクロソフトのチームズでも接続しにくくなるという障害がありました。KDDIに対しては、今月、行政指導をしたばかりですが、通信、ITインフラ障害への総務省のご対応と大臣のご所感を伺いたく存じます。
答：
まず、KDDIの重大な事故に関しては、7月2日に発生し、おっしゃるとおり今月3日に行政指導を行っております。同様の事故を発生させないことや、再発防止策について実施することを求めておりましたが、今般、通話における大規模な通信障害が発生してしまい、これは大変重く受け止めており、誠に遺憾なことでございます。
また、NTT西日本においてもフレッツ光回線における一部設備の故障によりまして、通信障害が発生したということがありまして、今、両社に対しては今回の事故原因、また、再発防止策について、速やかに報告を行うように求めているところであります。
また、両社を含む主要な電気通信事業者に対し、重大な事故につながる可能性がある通信障害が発生した場合には、速やかなる行政への報告、また、利用者への通知を、要請したところであります。
従いまして、この両社、KDDI及びNTT西日本に対しては、国民生活の重要インフラである通信サービスを提供している責任を十分認識して、通信サービスの確実、安定的な提供の確保について、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
問：
これで会見を終了します。
答：
はい。
大臣の動画はこちら（YouTube）