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西村大臣就任記者会見録 (令和4年8月10日(水)21:32~22:20  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 この度、環境大臣を拝命しました西村明宏でございます。昨日の夜、岸田総理からお電話いただいて、環境大臣ということで、驚きましたけれども、しっかりですね、皆さんのいろいろ御意見をいただきながら、環境行政を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、座らせていただきます。
 岸田総理から、まず福島の復興の加速化、地域の脱炭素トランジションを始めとする脱炭素化の推進、国立公園等の活用の推進、海洋プラスチック対策の推進、原子力規制委員会のサポート、原子力防災体制の強化等に取り組むよう御指示をいただきました。また、COPを始めとする気候変動問題に係る一連の国際会議に向けまして、関係大臣と協力して政府一丸となって国際会議等への対応を円滑に推進するために、行政各部の所管する事務の調整を担当させる、との御指示をいただいたところでございます。2030年度の削減目標、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境省が果たすべき役割は、ますます大きくなっているところでございます。まずは、炭素中立型経済社会への移行に向けて、2030年まではまさに勝負の10年という形で、強い危機感を持って地域、暮らしの脱炭素化を加速させてまいりたいと思っております。加えて、GX実行会議におきましても、GX実行に向けた10年ロードマップの策定、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化、最大限の活用、こうしたものに向けて積極的に議論に貢献してまいりたいと思っております。カーボンニュートラル実現と一体的に進めていく必要がある海洋プラスチック問題や循環経済への移行、生物多様性保全にも引き続き取り組んでいかなければなりません。また、来年は日本がG7議長国となるわけでございまして、気候変動、環境も主要議題の1つでありまして、COP27やCOP15にもしっかりと対応しつつ、G7の議論をリードするために必要な準備を進めてまいりたいと思っております。さらに、人の命と環境を守る基盤的取組としての公害健康被害対策、東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組を着実に実施してまいります。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力規制委員会をサポート、原子力防災体制の強化などに全力を尽くす所存でございます。
 また、旧統一教会との関係につきまして、岸田総理から国民の皆様の疑念を払拭するため、個々の政治家としての責任において点検し、厳正に見直すよう御指示をいただいたところでございます。私自身は、議員として日々、個人、企業、団体とのお付き合いをしながら、様々な意見や情報を収集して、政治活動に役立てているところでありますが、それゆえに、社交儀礼も多く、慶弔や会合への参加のお誘いも多数ありまして、事務所において対応の要否を含め適宜判断しているところでありますが、旧統一教会が主催していると認識した会合に出席や対応をしたことはございません。また、政治献金や選挙支援を受けたこともございません。今後、社会的問題が指摘されている旧統一教会とは一切関係を持たないとともに、一層注意を払って疑念を抱かれることのないように、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。冒頭は以上でございます。

2.質疑応答

(記者)幹事社の時事通信、真島と申します。まず、初入閣おめでとうございます。今の冒頭発言に関連してお伺いしたいのですが、様々、役所としての環境省の課題について挙げていただきましたが、その中で特に大臣の重点関心事項がありましたらお聞かせください。
(大臣)まず、カーボンニュートラルというのは国際的にも非常に大きな課題となっております。こうしたものをしっかりと達成していくというのが、まず大臣としての大きな抱負でございます。2030年度の削減目標、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、まさに総理からの指示がありましたように政府一丸となって、あらゆる施策を総動員していくというのが最重要事項であるというふうに思っています。皆様御承知のように、官邸にGX実行会議が設置されたところでございまして、環境省としても気候変動対策を取りまとめるという立場から、地域脱炭素、ライフスタイルの転換、カーボンプライシング等のこれまでの蓄積といったものを活かして、積極的に議論に貢献していきます。そして、先ほども申し上げましたように、日本はG7の議長国になりますので、気候変動のCOP27や生物多様性のCOP15にもしっかり対応して、G7の議論をまさにリードしていくために必要な準備をしてまいりたいと思っております。
(記者)ありがとうございます。2問目、お伺いいたします。少し環境省の業務とは外れてしまうのですけれども、15日の終戦記念日の対応に関してお伺いいたします。大臣は15日、又はその前後に靖国神社を参拝される予定はありますでしょうか。また、参拝予定がなくても、真榊や玉串料を奉納する予定があればお聞かせください。
(大臣)この件に対しましては、個人として適切に判断してまいりたいと思っておりますが、今の日本の平和、そして今の日本がある中においては、戦争において尊い命を亡くされた皆様に対しては、心から追悼の誠をささげたいと思っております。
 
(記者)テレビ朝日の川﨑です。よろしくお願いします。大臣に是非環境行政について伺いたいのですが、その前に今回の内閣改造は先ほども言及がありましたとおり、岸田総理も国民の疑念を払拭するため、旧統一教会の関係について点検して厳正な見直しを了解した者のみ任命というお話をされていると思うのですけども、そういったことなのではっきりさせていただきたいのですが、午前中、大臣が話していた「指摘をいただいた会合」について、いつどのような会合で、どんな対応だったのか、出席したのかしなかったのか、教えていただきたいです。
(大臣)今お話しなっているのは2019年に仙台国際センターで開催されたセミナーのことでしょうか。
(記者)あと2017年の5月に衆議院国際会議場で行われた会合についても伺いたいです。
(大臣)じゃあ、まずは2019年の仙台国際センターで開催されたフォーラム宮城県大会につきましては、当初、こういったフォーラムを開くということで、主催世話人という形で、英霊にこたえる会といったところの名誉会長、また元防衛庁の統合幕僚長、また有名大学の教授や評論家といった、まさに著名な保守系の識者の皆様がそういった安全保障のフォーラムを開催するので協力いただきたいということで、宮城県連に御案内があったと思います。私が自民党の宮城県連の会長をしておりますので、そういった保守系の皆様の会合であれば、ということで、宮城県の世話人になった次第であります。また、出席の有無というお問合せがありましたので、私自身は、出欠は、会合いろいろ出ておりますし、そういった統一教会という認識も全くありませんでしたので、そういった会合に出た記憶はなかったので、事務所のほうで確認をさせました。そして確認をしたところ、ちょっと前の日程でもあるので、出欠していたかどうかというのは事務所として記録が残っていないので、出欠については確認できませんということでございます。ただ、おっしゃるように、そういった経緯で著名な保守系の識者の皆様のフォーラムという認識で宮城県の世話人を引き受けたというのは事実でございます。
(記者)大臣は、出席された記憶はないということですか。
(大臣)様々な会合に出ていますので、記憶をたどってみたのですけれども、率直にあまり記憶がないということです。ただ、そういったお問合せがございましたので事務所のほうには確認をいたしましたが、出欠の記録が残っていない。ただ、今申し上げたようにそういった保守系のフォーラムであるという認識の下、世話人を引き受けたというのは事実であります。
(記者)この大会については、講師が旧統一教会の会長だったということに関しては、認識はあったのでしょうか。
(大臣)いえ、講師までは普通聞かないですね。こういったフォーラムをやりますということで、先ほど申し上げたような英霊にこたえる会の名誉会長、また防衛庁の統合幕僚長、有名大学の教授、また評論家としても私も名前を知っているような方が世話人という形のフォーラムで開催するということで来たわけですので、その話を受けた県連の事務局のほうにも確認しましたけれど、県連の事務局自体もそういった会合という認識は当時もないし、今の段階でもございません。
(記者)ちなみに、このフォーラムについては、講師の方が出席されたかどうかの確認は取られているのでしょうか。
(大臣)講師の方が出席されたかどうかは、ちょっと私の知るところではございません。
(記者)あと、もう1つ、すみません。2017年5月10日の衆議院国際会議場での、「緊迫する東アジア情勢と日米同盟」と題された会合の話ですけれども、これについてはどうでしょうか。
(大臣)2017年の衆議院の議員会館で開かれた会合だと思いますけれども、当時、東アジア情勢と日米同盟に関する意見交換を行うために、米国の国会議員が日本に来るということで、友人の日本の国会議員のほうからですね、「向こうの国会議員がたくさん来るので、日本の国会議員も少ないとよろしくないので、是非顔を出してほしい」という話がございました。そうした中で、ただ物理的にその時間帯は私のほうも日程がございましたので、ただ、友人の顔を立てるために、会議が始まる前にその会場に行って当時のアメリカの国会議員等々と、立ち話や名刺交換なんかはしたのではないかと思います。ただ、会議自体には出席していないので、その会議の中身がどうであったかということについては、申し上げることはちょっとできません。
(記者)この場にですね、当時の旧統一教会の会長、2019年の講師の方がいたということの認識はありましたでしょうか。
(大臣)申し上げたように、あの日は国会議員が来るのでちょっと顔を出してよという認識で行った記憶がありますので、それの中身自体と、それ以外の方との記憶はございません。
(記者)そうすると、2つの件を調査されて、結局大臣としては関係があったのか、なかったのかに関してはどういう認識ですか。
(大臣)それは冒頭に申し上げたように、旧統一教会とは特別な関係は持っておりませんし、旧統一教会で主催しているものと認識しているような会合には、出席したことはございません。
(記者)そうすると、接点はあったけれども、積極的な関与はなかったということですか。
(大臣)はい。特別な関係はございません。
(記者)このことは、就任前に、党や政府に報告はされているのでしょうか。
(大臣)派閥のほう等々からは大丈夫かという話がありましたので、私自身はそういった特別な関係はないのですが、こういった問合せがあったということは当然お話しした上で、今申し上げたような説明をいたしております。
(記者)ありがとうございます。あと、すみません。環境行政について伺いたいのですが、2050年のカーボンニュートラルに向けての話がありましたけれども、原発については、大臣の認識はどういうふうにお持ちでしょうか。
(大臣)原子力発電の必要性に関してですか。これに関してはですね、ともかく私の立場で申し上げることができるのは、安全性をともかく最優先するということ。そして、原子力規制委員会の判断を尊重し、また総理からの指示もあったように、原子力規制委員会の活動をサポートしていくということに尽きると思います。
 
(記者)熊本日日新聞の福山と申します。よろしくお願いいたします。水俣病問題について伺います。水俣病問題について、現状認識について教えてください。
(大臣)水俣病に関しましては、私自身も九州の出身でございますので、幼い頃からその問題については、報道をしっかり見ておりました。水俣病自身がこういった環境問題、公害問題のまさに原点であるという認識は持っております。そうした中で、やっぱり地域の皆さん方が安心して暮らせる社会を実現するということが環境省としても大事な仕事だと思いますので、公害健康被害補償法の丁寧な運用や、また地域の医療、福祉の充実や地域の再生融和、振興といったものにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
(記者)追加ですみません。水俣病に関してですが、特措法に基づく客観的診断手法の開発を、今環境省が進めていらっしゃると思いますけれども、この手法開発を巡りましては、研究対象は認定患者さんに限定しているということから、被害者団体が実体解明にはつながらないのではないかというふうに、いわゆる研究自体を中止するような声も出ておりますが、このことについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(大臣)今、御質問があったように、水俣病特措法では、政府がメチル水銀が人の健康に与える影響等について調査・研究を行うことというふうに規定されておりまして、そのための手法開発を図るというふうにされているところでございます。これに基づいて、まずはメチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発を進めて、本年の秋までを目途にどこまで手法の精度が上がるのかを含めて、その成果の整理を行う予定でございまして、その調査、研究の活用につきましては、更に手法の精度を上げていく中で、しっかり検討していきたいというふうに思っております。
 
(記者)すみません、共同通信社の間庭と申します。先ほどまでに出た質問の確認をさせていただきたいんですが、靖国神社の参拝について、先ほどの御返答ではですね、「個人として適切に判断したい」ということなのですけれども、これは現状では参拝の予定がないというふうになるわけでしょうか。少し具体的にいただければと思います。
(大臣)現状においては適切に判断したいと、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、適切に、状況を見ながらということですが、現状においては参拝を検討していることはございません。
(記者)ありがとうございます。続いて、先ほどのテレビ朝日さんの質問についてなんですけれども、2回会合があって、接点はあったけれども特別な関係はない、会合には出ていないという回答だったと思うのですが、この2回の会合の主催というと、どちらになるという認識でしょうか。教会の友好団体の開催という理解でよろしいでしょうか。
(大臣)教会の友好団体という認識は全く持っておりません。先ほど申し上げたように、宮城県のフォーラムに関しましては、英霊にこたえる会の名誉会長や著名な大学教授、評論家、そういった皆さんの世話人としての開催というふうに案内をいただいた上で、世話人を引き受けたわけでございます。
(記者)当時として認識はなかったというところは十分理解をさせていただいた上で、改めて調べてみたときに、フォーラムのほう、セミナーのほうに教会との接点があったということが分かったという理解でよろしいですか。
(大臣)そこで接点があったかどうかというのは承知しておりません。
(記者)あくまで、なのでこの2回の会合は、外部のほうから教団との接点があったというふうに言われていたという認識までしか、大臣のほうは思っていないという理解でしょうか。
(大臣)こういった御指摘をいただいて、初めてそういった疑念があるということを承知しました。
(記者)大臣としての調査の結果、その2回のセミナーとも教会との接点はなかったという認識を今持たれているという理解でよろしいでしょうか。
(大臣)1つめの宮城県におきましては、そういった形で世話人を引き受けたという認識でおりますし、もう1つの会合におきましては、会合自体に出席しておりませんで、友人の国会議員のほうからアメリカの国会議員が来るのでちょっと出てくれないかと、顔を出してくれないかということで、会議自体には出られなかったので、冒頭に行って、そのアメリカの国会議員と話をしたという感じでございますので、会合自体についての認識はまるでございません。
(記者)分かりました。このお話ばかりですみません。あくまで、2回の会合に統一教会の関係者が参加していたというまでの認識ということになるのでしょうか。
(大臣)当時は、特に議員会館で開かれたほうには、誰が出ていたのかは承知しておりません。アメリカの国会議員が東アジア情勢と日米同盟について意見交換をするために来るので、ちょっと顔を出してもらえないかと言うことで、行った認識でございます。
(記者)ありがとうございます。くどくどすみません。仙台のほうで開かれたところに関係者の人が出席していたという事実については、後に把握されたということになるのでしょうか。
(大臣)いろいろな問合せの中で、その会合に、旧統一教会の関係者が出ていたというのは、最近になって、その問合せの中で知りました。
(記者)ありがとうございます。あと、すみません。原発について、安全性を最優先するという判断だということで先ほどおっしゃられたのですけれども、前大臣の中では、再生エネルギーの比率を増やしていく中で、相対的に原発の割合を減らしていくというような御認識を示されていたのですが、西村大臣としては、原発の依存度及びその割合をどのように今後お考えになりますでしょうか。
(大臣)これは今のエネルギー情勢を見ながら考えていくべき話だと思いますけれども、環境大臣の立場とすれば、ともかく安全性を確保した上でのことだというふうに述べさせていただきたいと思います。
(記者)ありがとうございます。最後になります。原発の関係でもあるのですが、環境大臣が就任されると、ずっと福島知事との会談を就任直後にされているのですけれども、西村大臣としては、近くそうした会談を持つ予定はありますでしょうか。あるとすれば、いつぐらいの時期で、どのような目的でというところについて決まっていることを教えてください。
(大臣)直近の中で、福島の方に伺って、内堀知事ともお話をしたいと思っています。就任したばかりですが、できるだけ早めにということで、今調整をしています。
 
(記者)朝日新聞の関根です。よろしくお願いします。旧統一教会の話で確認がてら、また伺いたいと思うのですけども、宮城県のフォーラムに講師として招かれた平和大使協議会の会長さんですね。この方とは当時も面識がなく、今も面識がないということでよろしかったですか。
(大臣)どなたが出られたのか、旧統一教会の方というお話は聞きましたけれども、その方がどなたなのかはちょっと承知しておりません。
(記者)今、現時点での御認識を伺いたいのですけども、平和大使協議会の会長である方との面識、徳野英治さんという方とは面識はないということでよろしいのでしょうか。
(大臣)いろんな方とお会いしますので、どこかで会った可能性は、全ては否定しませんけれども、特別に面識があって懇意だという状況ではありません。
(記者)この協議会と、徳野会長との、今後、大臣の政治家として付き合いがある方については、もう一切関係を断つという御理解でよろしいのでしょうか。
(大臣)これまでも特別な関係はございませんでしたが、特に社会的な問題が指摘されている団体ということで、しっかりと旧統一教協とは関係を持たないように、そしてですね、なお、今回の件のように、こちらが承知しない中での、いろいろ接点というものもございますので、そういったところにも十二分に注意を払いながら、適切に対応したいと思っています。
 
(記者)日刊工業新聞の松木と言います。よろしくお願いします。先ほど、冒頭の発言でありましたGXですとか、炭素中立型経済について質問をさせてください。まずCO2削減が事業活動の制約だと感じていたりとか、再生可能エネルギーの導入ですと、導入をコストアップと感じていたりする事業者も多くて、なかなか脱炭素が成長戦略と結びつかない企業が多いのかなと思っています。また、カーボンプライシングにも産業界で反対の意見がたくさんあると思います。その点、脱炭素がなぜ、成長戦略なのか、それからGXですとか、炭素中立型経済というのが、どのような経済社会なのか、大臣のお考えやイメージがあればお聞かせください。
(大臣)私も本日まで自民党の本部の総合エネルギー調査会の幹事長を務めておりましたので各経済界の話も十二分に聞いております。そうした中でカーボンニュートラルといったものを進めていくという世界的潮流の中で、これに一緒に乗っていかなければ、これからの日本経済にとっても大きなマイナスになるだろうと思っています。だからこそ、カーボンプライシングの話が今御指摘ありましたけれども、カーボンプライシングにかけるというだけではなくて、それを支援していく。そして予算や、税制を含めてですね、お互いに経済と環境がWin-Winの関係になれるような、そういった形にもっていくことが、これから環境省としても、また経済産業省としても、連携しながらやっていかなければならないことだと思っています。
 
(記者)環境新聞の小峰でございます。前々環境大臣、前環境大臣の進めた話に関連してお聞きします。前々大臣の小泉新次郎さんの時には、信進国防環境連携、信進のシンは、最初の「信」は、岸信夫防衛大臣、それからあとの「進」は小泉進次郎の「進」です。信進国防環境連携というのは日本の最東端のですね、南鳥島で国防上、環境保全上の観点から、防衛省と、環境省で2021年度から一緒に予算連携措置をとっております。そういうところで、今、台湾有事が日本国の最大の話です。統一教会問題よりも更に大事な話です。そういう中で、この南鳥島のですね、国防環境連携をさらに発展させてですね、鹿児島県の屋久島から、台湾のすぐ間近の与那国島まで含めてですね、南西諸島全体を自然環境保全地域にして、いわゆる、就任したばかりですから30by30という言葉は知りませんでしょうけれども、すぐ事務局からレクが入ると思いますけれども、この観点からですね、南西諸島全体を、我が国の環境保全地域、これは実は国防の安全上につながる話なんですけれども、この30by30と南西諸島の環境保全と国防の関係について、今、急に言われて戸惑っているかもしれませんけれども、あなたなら答えそうな気がするのでお聞きします。以上です。
(大臣)30by30、まだ実際には20、20くらいの現状だと思いますので、30by30に向けて取り組んでいくことは環境省として当然必要なことだと思っています。また南鳥島から与那国でしたか。
(記者)屋久島から与那国までです。南西諸島全体です。それから南鳥島というのは、硫黄島よりもっと東の孤島です。
(大臣)南鳥島も行ったことがございますし、屋久島から南の方まで行ったことがございますので重々状況は分かりますし、今、小峰さんにお話しいただいた、非常に興味深い話なので、承っておきたいと思います。
 
(記者)日本テレビの松野と申します。よろしくお願いします。先ほどからしつこくて大変恐縮ですが、旧統一教会に関連してですが、確認させていただきたいのですけれども。宮城のフォーラムで講師に徳野さんという方が出ていらっしゃるということは、今回調べて初めて分かったということでよろしいでしょうか。
(大臣)少なくともそういう認識はなかったので、今回そういった会合の指摘がありましたので、調べる中で、その方が講師として来られたということを承知しました。
(記者)ありがとうございます。それから宮城の県連のほうに世話人のお話があったということでしたが、それはどういった経緯といいますか、流れで世話人の話が来たのでしょうか。
(大臣)これは県連のほうにも確認しましたけれども、詳細な記録は残っていません。ただ、これは確定した話ではないですけれども、英霊にこたえる会か何かの関係者から来たのではなかっただろうかという話で、ただこれは、確認は取れておりません。
(記者)はい、わかりました。関わりがないということでしたけれども、これまでに旧統一教会本会ですとか、それから関連団体の祝電ですとか、選挙応援、こういうことはないと確認取れているということでよろしいでしょうか。
(大臣)はい。政治資金、または選挙応援ということはございません。
(記者)分かりました。最後にですね、大臣の選挙区は宮城ということで、環境省のほうでは脱炭素と、それから地域復興というところに取り組んでいるかと思います。同じ東北としまして、福島復興にかける思いというところを一度お聞かせ願えればと思います。
(大臣)私も東日本大震災の特別委員会の委員を長くやっておりましたし、筆頭理事も三期にわたって、いわゆる公職についていないときは、ほとんど復興特の筆頭理事をやっていたような感じもございますので、そういった福島の現状をつぶさに見てきております。そしてまた、東日本大震災の当日、私も当時は落選中でございましたので、まさに地元でそういう状況をつぶさに見ております。ちょうど選挙区が、津波に襲われた仙台空港のところでございますので、私自身も一時、消息不明になって、生きてはいたのですが、ただ、消息不明ということで、当時の安倍先生なんかは「大丈夫か」と言って、随分探していただいたというふうに聞いております。そうした思いを持っておりますし、安倍元総理自身も「東北の復興なくして日本の再生なし」という言葉で非常に熱心に取り組んでいただきました。私自身も、官房副長官として、また、復興副大臣として、しっかりその再生に取り組んできましたので、福島を再生していくこと。これこそが,日本がこの災害から立ち直ったという、非常に大きなアピールというか、震災からの復興の1つのメモリアルになると思いますので、これに関しては、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
 
(記者)読売新聞、中川です。繰り返しで恐縮ですけれども、統一教会の関係で、最初にその2つのイベントを大臣からお挙げになったのは、そういった旧統一教会関連のイベントだという指摘があったからなのか、振り返って出席者なりが旧統一教会関係者だったということを大臣として今は認識されているということか、どちらなのでしょうか。
(大臣)どちらも、特に東京で行われたほうは、会合自体出席しておりませんので、友人の議員に誘われたという認識でいまだにおりますし、地元の会合につきましては、そういう指摘があったことで、そういう疑念があるということは承知しておりますけれども、私自身とすれば、そのフォーラム、世話人として名前が挙げられた方々は、社会的に統一教会の関係者とみなされていない皆さんでしたので、私は、そういったフォーラムを主催された世話人からの御依頼ということで、いまだに認識しております。
(記者)最初に2つお挙げになったのは、そういった指摘があったからということですか。
(大臣)そうです。
(記者)分かりました。もう1件、ごめんなさい。先ほど、カーボンプライシングの関係で、税制という言葉がありまして、環境省としては、本格的な炭素税を含めたカーボンプライシングの導入というものの検討を進めるべきだという立場だと思うのですけれども、大臣御自身の今のお考えとして、炭素税の導入について、いかがでしょうか。
(大臣)先ほど申し上げたように、自民党のエネルギー調整会議のほうで、カーボンプライシングを含めて、様々な御意見を頂戴してきたのを承知しております。ただ、そうしたものと経済下の状況、そして、環境をしっかり進めていくという状況の中で、今環境省としては、鋭意検討を進めているというふうに認識しておりますので、これからしっかり議論を深めていきたいと思います。
 
(記者)電気新聞の湯川と申します。よろしくお願いします。GX実行会議の話が出ていたのですけれども、一応年末までに技術ロードマップを示すという方針が出されています。カーボンプライシング、自民党で検討されていたと思うのですけれども、このタイトなスケジュール感についてはどう受け止めていますかね。
(大臣)先月、官邸にGX実行会議が設立されたのは御承知のとおりだと思っております。その中で、脱炭素に向けた経済や社会、そしてまた、産業構造変革への新たな政策についての議論が、今まさに開始されたというところでございますので、環境省とすれば、こうした気候変動対策を取りまとめるという立場から、地域の脱炭素化や、ライフスタイルの転換、こういったカーボンプライシングに関する事項に関して、これまで以上の力を、これまでの蓄積も生かしながら、GX会議の議論に貢献してまいりたいと思っておりますし、タイトだとおっしゃるところも分かりますけれども、それに間に合うように進めていくのが環境省としての務めだと思っております。
(記者)あと、ちょっと話が変わるのですけれども、来年のG7でも議題になるとは思うのですが、石炭火力なのですけれど、脱炭素と電力の安定供給の両立というのは大変難しいと思うのですけれども、大臣の石炭火力の活用スタンス、何かお考えがあれば教えてください。
(大臣)石炭火力に関しましては、しっかりと低減していかなければなりませんし、また、そういった代替の発電に関して、しっかりとこれから進めていきたいというふうに思っております。
(記者)すみません、具体的に、「しっかり低減」の、「しっかり」って何ですか。
(大臣)CCUSやアンモニアを使った発電といったものを考えております。
(記者)ありがとうございました。
 
(記者)週刊エネルギーと環境、エネルギージャーナル社の清水といいます。よろしくお願いします。環境大臣としての環境対策のですね、基本的な考え方を伺いたいのですが。自民党においても、あるいは、政府全体においても、環境行政という、あるいは、気候変動問題を含めて、どうしても下請的な行政にこれまでなってきた。これは、先ほど総合エネルギー調査会の幹事長をやっておられた西村大臣はよく御存じだろうと思います。しかし、気候変動問題は、環境行政が上に立って、そしてエネルギー政策とか、あるいは国土計画とかをやっていかなければいけないというような構造だろうと思うのですが、言わばそういう形で、さっきG7の広島会議のことにもお触れになりましたけれども、やっぱり大臣がそういう基本認識を持って対応していくということが非常に大事だと思うのですが、その政治姿勢というか、方針を伺いたいです。
(大臣)おっしゃるように、経済をしっかり回していくというのはこれまで大事なことでございましたけれども、御指摘のように、国際的気候変動等々の地球の温暖化に、全世界的に取り組んでいこうという流れの中では、まさに環境省がその旗振り役をやっていかなければならないと思っております。
 
(記者)毎日新聞の岡田と申します。よろしくお願いします。旧統一教会の関係で1点確認させてください。2017年の東京のほうの会合のほうはですね、これは、出席はしていらっしゃらないということだったのですけど、これは、記録で確認できたということなんでしょうか。
(大臣)問合せがありまして、写真を見せていただきました。そこで、アメリカの国会議員と私が写っている写真を見ましたので、調べてみましたら、そういった会議の案内があったけれど、それは出ていないのですけれども、その友人がそこに写っておりましたので、その友人にも確認した上で、そういったお誘いを受けたという記憶が蘇ってきました。
(記者)その会合自体には出席していないということは、どういうふうに確認できたのでしょうか。
(大臣)そのときに確か、他の会合等々が入っていて、出られなかったと思います。物理的に。ということで、ただ、アメリカの国会議員が来ているのでという中で、その方の顔も立ててあげなければいけないということで、少し早めに行って、アメリカの議員の皆さんとお会いしたということでございます。
(記者)お調べになられてですね、確認した結果、その米国の議員の方と御挨拶をされた席に教会の関係の幹部の方がいらっしゃったかどうかというのはどうなのでしょうか。
(大臣)その記憶はございません。アメリカの皆さんと、その友人との、友人国会議員との写真だったと、見て確認いたしました。
(記者)その写真に、統一教会の関係の人が写っていなかったことを確認したということでしょうか。
(大臣)写っていなかったと思いますし、アメリカの国会議員とお会いしたということは分かりましたけれども、その会合自体に出ておりませんので、どういった方がそこにいらっしゃったかは承知しておりません。
 
(事務局)代読いたします。TBSテレビの池田と申します。少し音声が途切れ途切れで聞き逃していたら申し訳ないですが、旧統一教会の関連イベント参加について、入閣前に岸田総理には報告されたのでしょうか。
(大臣)岸田総理からは、旧統一教会との関係において、先ほど冒頭に申し上げたように、関係があった場合には、しっかりそれを説明し、関係がある、なしにかかわらず、今後統一教会との関係を一切しないようにという話がございました。
 
(事務局)代読いたします。化学工業日報の濱田です。御自分の長所は何だと認識しており、それをどうやって環境行政に反映するおつもりですか。また、在任中に是非実現したいという政策はありますか。
(大臣)私の長所ですか。たくさんあると申し上げたいところでございますが、様々な関係があるときに、しっかりそれを調整してまとめていくというのは、これまでいろいろな政策において、いろいろな方から「その辺の調整力は抜群だね」と言われたことはございます。そうしたものを活かしながら、環境省の仕事を、経済産業省や、また様々な官庁と利害の対立するものも当然出てくるでしょうから、そういったものをしっかりと調整して、ともかくカーボンニュートラルに向けた施策をしっかりと実現してまいりたいと思っています。
 
(記者)テレビ朝日の川﨑です。1点だけ。宮城の旧統一教会の関連なのですけれども、代表世話人というのは、実際には、具体的には、どういったことする役割というか、立場なのでしょうか。
(大臣)特に何かをしたということではないと思います。恐らく、そういった形で名前を出して、やっていますよと。だから、その指定のフォーラムの皆さんからすると、自民党の県連会長を世話人に加えたいと思われたのではないのかなと思います。先方がどういう意図があったかは承知しませんけれども、県連のほうに会長世話人でというお話があったというふうに承知しております。
(記者)では、大臣の御認識としては、いわゆる名前を貸したような形の御認識ということですか。
(大臣)そうですね、指定の識者の皆様がフォーラムをやられるということであれば、ということで、認識しておりましたので、協力はさせていただいたというところです。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=XQNrEltXrKk&list=PL9Gx55DGS7x6EKIxL2xudMsVk4iNBVPnE 
 

(以上)

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