令和４年８月１０日付大臣会見概要 – 厚労省

(令和4年8月10日（水)　20：38 ～ 20：49　省内会見室)

広報室

大臣：

　このたび、厚生労働大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。
　私が申し上げることもなく、厚生労働省が担っている様々な仕事、国民のみなさんの生活、暮らしというものに大変密着をしている、重たい、また責任のある仕事だと思っております。今回3回目の厚生労働大臣ということになりましたが、これまで1回目、2回目もその重責ということは変わりありませんが、それに係る状況というのは変わってきているわけでありますし、刻々とまたそれも変化をしているわけであります。そういった意味において、私も官邸のときにぶら下がりでも申し上げましたが、まさに初心に立ち戻って、皆さんからいろいろなお話を聞かせていただきながら、目の前の課題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

　まずは、新型コロナウイルス感染症、各地区で感染が拡大しているところであります。こうした当面の課題、また、これを乗り越えた後、感染症に対する課題が山積しております。そして、この新型コロナの感染の中でも顕在化してきたところもありますが、もともと我が国の少子高齢化、こうした課題に対して社会保障制度をどう組み立てて行くのか、あるいは少子化対策をどう進めていくのか、こうした様々な課題、あるいはその中で見えてきた、例えば私も党で進めさせていただきましたが、いわゆるデジタル化の進捗が非常に遅れている、医療DXをしっかり進めていくべきではないか、こうした課題に積極的に取り組んでいきたいと思います。

　総理からは、関係大臣と協力をし、新型コロナウイルス感染症の当面の対応として、医療提供体制や予防、発見から早期治療の流れの強化をしっかりと進めていく、また、感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、段階的な見直しを行い、一日も早い社会経済活動の正常化を目指すこと。
　それから大きな二つ目としては次の感染症危機に備える観点から、日本版CDCの創設や医療機関との協定の法定化など、感染の初期段階から迅速・効果的に対策を講ずるための司令塔機能の強化、保健・医療提供体制の構築を進めること。
　三点目として、全ての世代が支え合ういわゆる「全世代型社会保障」の構築のため、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備をしていくこと、勤労者皆保険の実現・働き方に中立的な社会保障制度の構築、医療・介護提供体制の改革、そしてさらには保育、介護等の現場で働く人々の処遇改善等に取り組むこと。
　四点目としては、希望出生率1.8を目指し、誰もが結婚や出産の希望を叶えることができる社会づくりを進めること。また、保育の受け皿整備や子育て支援の充実を進め、待機児童問題を解消し、安心してこどもを生み育てられる環境を整備すること。
　そして最後に、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、中途採用あるいは経験者採用の抜本拡大などの働き方改革を推進すること。また、兼業・副業、フリーランスなど多様な働き方について、働く人の目線に立ったルール整備を図り、安心して働くことができる環境を整備することなど、多岐にわたる対策を進めるよう指示をいただいたところであります。

　これらの課題解決に向けて全力で取り組みたいと思います。国民の皆さまの期待に応えられる厚生労働行政にしっかりと取組をさせていただきたいと思いますので、どうか皆様の御理解、御協力も重ねてお願いを申し上げます。

　その上で、旧統一教会との関係について、岸田総理からは、国民の皆様の疑念を払拭するため、個々の政治家としての責任において点検し、厳正に見直すよう、指示いただいたところであります。

　私について改めて申し上げさせていただくと、当該団体が開催する懇親会への会費の支出、大会への祝電の送付、インタビュー取材への対応、という事実が確認しているところであります。
　国会議員は、総理もおっしゃっておりますが、日々様々な企業や団体と意見や情報交換などを行っており、また、そうした関係で行事などの御案内を受けることもあります。事務所で適宜判断しながら対応してきたところであります。
　また、政治資金につきましては、法令に従い適正に処理し、その収支を報告をさせていただいておりますが、しかし今回こうしたことが、様々に、国民の皆様からもご指摘をいただいているところであります。
　今後は、こうした団体と、ぶら下がり（会見）でもきっぱりと整理をすると申し上げましたが、一切関係を持たない、こうした姿勢で望んでいきたいと思っております。以上です。

記者：

大臣からお話がありました統一協会との関係なのですが、細かい事実関係で恐縮なのですが、2014年と16年に各1万5000円を支出したという報道がありまして、あのぶら下がりで大臣話されたと思うのですが、西日本豪雨の関係で、会合があった時に秘書の方がのぞかれたというようなお話があったと思うのですが、細かいところの事実関係を教えていただけますでしょうか。

大臣：

世界平和女性連合というものの会合が開かれ、そのあとでしょうかね、懇親会が行われたと、これに関して2014年の3月13日、2016年3月27日の2回懇親会費として、秘書が会費を持参しましたが、秘書はその会には参加していなかった、そしてそれについては先ほど申し上げた政治資金報告書に記載をさせているということです。
　それから2点目の2018年の7月22日に岡山市内で復興祈念2018年孝情文化ピースフェスティバルin岡山、主催したのは同フェスティバル実行委員会ということですが、そこについて祝電を送り、秘書が代理の出席をしたということです。

記者：

旧統一教会との関係について先ほど述べられていましたが、選挙協力などの関係はなかったのでしょうか。

大臣：

関係団体等から選挙で協力を、協力というのは非常に幅広いことでありますから、具体的に人を派遣していただくとか、そういったことはございません。

記者：

先ほどもお話がありましたが、これだけ人口減少がかなり進んでいる日本であって、どのように持続可能な社会保障制度改革を目指すべきとお考えなのかお話を伺えますか。

大臣：

まず少子化対策、今回来年の4月からこども家庭庁もスタートするわけですが、その背景にはコロナ禍で少子化が特に進展をしているということ、それからもう一つはこどもたちを取り巻く環境が大変厳しくなってきていること。この二つの背景があったところでありますから、そうした意味でも少子化対策を、さらに力を入れていくということが、一つとして、具体的にどうしていくかというのは、財源の問題もありますが、それも含めてしっかり答えを求めていかなければならないと思っております。それからもう一つは当面、少なくとも人口のトレンドというのは20年後の20歳のこどもの人口というのは、今年生まれたこどもさんの数でありますから、そうした先行きを見ながら、これまでも例えば年金改革等も進めてまいりましたが、しかしこうした年金、医療、介護を含めてどう持続可能なものにしていくのか、その一つは先ほど申し上げた医療DX等を含めた新しい技術を取り込みながら、より効率化できるものは効率化し、そして人的なパワーを集中すべきものは集中していく。こうしたメリハリのある対応をしていく、さらには当然高齢化が進む中で、財政的な問題、それからすでに厚労省からも示されていますが、マンパワーの問題もあります。こういった問題についても、私も前のときから問題意識として持っていましたが、しっかりと答えを出すべく取り組んでいきたいと思います。

（了）