住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（一部修正）

総務省・新着情報

報道資料
令和4年8月18日
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（一部修正）

　総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）をとりまとめました。つきましては、本政令案について、令和4年7月30日（土）から令和4年9月20日（火）までの間、意見を募集します。

※令和4年7月29日付「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集」について、一部内容を修正の上、意見募集期間を延長します。

1 背景
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴い、転出地市町村長から転入予定地市町村長への通知事項の保存期間を定めるほか、所要の規定の整備を行うため、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）について所要の改正を行うものです。

2 意見募集の対象及び意見公募要領
　意見募集対象：「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）の概要」（別紙1）
　　　　　　　　　　　「新旧対照表」（別紙2）
　詳細については、別紙3の意見募集要領をご覧ください。

　※令和4年7月29日付「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集」からの変更点については、別紙4のとおり。

3 意見募集の期限
　令和4年9月20日（火）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）

4 今後の予定
　皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、本政令を制定する予定です。

連絡先
総務省自治行政局住民制度課
担当：臼井理事官、高橋主査
電話：03－5253－5517（直通）
FAX ：03－5253－5592