永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和4年8月15日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年8月15日（月曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年8月15日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 本日は、冒頭の発言はございません。

記者）
 東京工業大と東京医科歯科大が先日、統合に向けた協議を始めると発表しました。大臣は就任時の記者会見で、日本の大学の研究力の低下への危機感・国際競争力の強化への意気込みを語っておられましたが、今回の両大学の動きについて受け止めをお聞かせください。よろしくお願いします。

大臣）
 東京医科歯科大学、そして東京工業大学、この両校が統合に向けまして協議を開始したことは承知をしております。具体的な検討はこれから進められるものと理解をしておりますけれども、やはり歴史と伝統を有します両大学でございます、新たな価値の創造に向けて、それぞれの強みであるとか特色をですね、掛け合わせる構想が検討されるとすれば、これは本当に大変意義のあるものと考えております。文部科学省といたしましては、新たな研究の進展に寄与するものとなることを期待しつつですね、両大学の検討状況、これを注視をしてまいりたいと考えております。

記者）
 新型コロナのワクチンの件で伺えればと思っております。厚労省の専門家会合で、要は5歳から11歳までの子供について、ワクチンの接種を努力義務ということを言ったと思うんですけれども、これによりまして学校におけるですね、子供たちに対して、コロナのワクチンの接種についてですね、文科省の考え方が何かしら変わったりすることはありますでしょうか。

大臣）
 新型コロナウイルスの感染症に対しますワクチンに関しましてでございますけれども、児童や生徒、そして保護者が接種の判断を行うわけでございます。そのためにはワクチンの効果ですとか副反応、また、接種に関します相談先の情報などについて、十分に承知されていることが重要だと考えております。このため、厚生労働省におきまして、これらの情報を盛り込んだ児童生徒向けのリーフレットなどを作成しているところでございまして、文部科学省といたしましても、引き続きまして、厚生労働省に協力いたしまして、保護者などへの広報、それから情報提供などですね、これに取り組んでいくことが非常に必要というふうに考えております。

記者）
 私が伺いましたのはですね、厚労省の審議会の方でですね、5歳から11歳までに今まで入れていなかった努力義務を課すという方向で議論がまとまったと思うんですけれども、それを受けて、今まで文部科学省では、厚労省の方針を踏まえて整合性のある形で学校での子供たちの対応をしてきたと思うんですけれども、つまりこの努力義務という感じで今までと違う段階にきたかと思うんですけれども、これによって何か変化があるのかということはどうでしょうか。

大臣）
 大変あの、努力義務ということが、厚生労働省の方から提言をされました。しかしながら、やはりワクチン、それぞれお子さんに打つか打たないかというものを決めるのは親御さんであり、また、子供本人であると思っております。そこでやはり、今申し上げました通りですね、しっかりと、情報を、厚生労働省とともに協力しながら、学校を通しまして親御さんにお知らせするということに、それは同じであるということでございます。

記者）
 教員の働き方というか給与に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、最近、教員の働き方、ブラック職場なんて言葉がよく言われておりまして、それの原因の一つとして、いわゆる残業代が出ない仕組みというのが結構批判をされたりもしております。で、働き方改革というのも進めてはいるんですけれども、やはり根本は、給与体制の問題であるというような指摘が現場の先生方とか有識者の皆さんから出ています。今現在、働き方の状況の調査とかもして議論はしているんですけれども、教員の給与体系に関して今後どう在るべきか、どうお考えでしょうか。残業代の出るような、普通の民間に似たような給与体系にするという考え方に関して、どうお考えかというのをお聞きしたいです。

大臣）
 働き方改革、教師の働き方改革ということでございます。学校におけます働き方改革は、何か一つやれば解決できるといったものではなくて、やはり国と学校、それから教育委員会、これが連携しながら、それぞれの立場におきまして、教師が教師でなければできないことを全力投球できる環境を整備するということが重要だと思っております。文部科学省では、今お話がありました通り、調査結果、調査をいたしまして、その調査結果では、時間外の勤務は平成30年度以降、一定程度ではございますが改善傾向にございます。そして、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、やはり依然として長時間勤務の職員が多く、引き続き、取組を加速させる必要があると認識をしております。このため、令和元年の、これは給特法です、これは給料の法律でございますが、の改正を踏まえまして、教師の勤務時間の上限などを定める指針を策定するとともに、やはり小学校の35人学級の計画的整備、そして、高学年における教科担任の推進などの教職員定数の改善というものもありますし、また、教員業務支援員ですね、つまり、サポート・スタッフがありますが、支援スタッフの充実であるとか、また、部活動の改革、そして、教師用の末端の整備、これは学校の情報化による更なる検討というところで、すいません、教師用端末の整備や校務の情報化の更なる検討ということも必要でございますし、また、取組事例の展開など、様々な施策を総合的に講じているところでございます。また、今後、こうした働き方改革の様々な取組と成果などを踏まえつつ、本年度実施いたしました勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態やその働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果を踏まえまして、今お話しのでございますが、給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇の在り方、これを検討してまいりたいと考えております。

記者）
 幹事社質問の追加でお尋ねします。東工大と医科歯科大の統合協議は、政府が進める10兆円ファンドにも弾みをつける可能性があります。こうした面で期待するところがあれば大臣のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

大臣）
 両大学の統合に向けた協議が新たな研究の進展に寄与するものとなること、これを期待をしているわけでございますが、まずは、検討状況を注視をしてまいりたいと思っております。これは、繰り返しになりまして申し訳ありません。他方では、大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学、これの認定要件につきましては、今現在、大学研究強化委員会ですね、の議論も踏まえまして、検討を進めているところでございます。年内には公募の開始を予定をしておりまして、審査を公平に行う観点から、予断を与える発言というものは差し控えたいと思っております。本当に多くの大学が、研究力強化に向けまして、大学ファンドの活用に大きな関心を寄せているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続きまして、世界最高水準の研究大学の実現に向けて、しっかりと取組を進めていきたいと考えております。

（了）