自動車の電動化に伴って影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤーの業態転換・事業再構築を全国で支援します

1．日本全国をカバーする支援体制

各地域の相談窓口及び連絡先

都道府県	担当機関	連絡先
岩手県	（公財）いわて産業振興センター	019-631-3825 kenkyu@joho-iwate.or.jp
栃木県	（公財）栃木産業振興センター	028-670-2601 asmikata@tochigi-iin.or.jp
群馬県	（公財）群馬県産業支援機構	027-265-5015
埼玉県	（公財）埼玉県産業振興公社	048-711-6870 sentan@saitama-j.or.jp
静岡県	（公財）浜松地域イノベーション推進機構	053-489-8111 evc@hai.or.jp
​岐阜県、愛知県、三重県	（一社）中部産業連盟	052-938-3737 info@chbmobi.meti.go.jp
京都府、滋賀県	（公財）京都高度技術研究所	075-315-3708 info-supplier@astem.or.jp
岡山県	（公財）岡山県産業振興財団	086-286-9651 jidousya@optic.or.jp
広島県	（公財）ひろしま産業振興機構	082-240-7713 ATIC@hiwave.or.jp
九州地方（沖縄を除く）	（公財）福岡県中小企業振興センター	092-402-5001 dendouka@joho-fukuoka.or.jp
上記以外の地域	（独）中小企業基盤整備機構 近隣の地域本部（下記HP参照）	4.関連リンクの本事業専用HP参照

2．「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」の概要

自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化、2035年までの乗用車新車販売で電動車（HV・PHEV・FCV・EV）100%を目指すという目標の達成に向けて、地域の自動車産業を支える自動車部品サプライヤーの皆様も含めて、前向きに取り組んでいただくことが重要と考えています。

「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」では、自動車の電動化の進展に伴って需要が減少する自動車部品（エンジン、トランスミッション等）を製造する中堅・中小サプライヤーが、電動車部品の製造に挑戦するといった「攻めの業態転換・事業再構築」の取組に対する伴走型の支援を、新たに開始します。

3．具体的な支援内容

本事業では、事業転換にあたって中堅・中小サプライヤーが抱える課題の相談を受け付けるほか、セミナーや実地研修等を通じた基礎知識等のレクチャー、高度な課題を解決する最適な専門家の派遣（最大５日間無料）といった伴走型ハンズオン支援を実施します。

なお、中小企業等事業再構築補助金「グリーン成長枠」等を通して、事業転換の実現に必要な設備投資・研究開発・人材育成等の支援も実施しています。

こうした中堅・中小サプライヤーの検討段階に応じた支援を、自動車産業「ミカタプロジェクト」と総称して、電動化対応等に向けた「見方」を示し、強力な「味方」としてサポートします。

4．関連リンク

詳細は、こちらの専用ページをご覧ください。

担当

製造産業局 自動車課長 清水
担当者：大崎、小島、平井