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令和4年8月10日(水曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

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大臣就任に当たっての抱負、世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊協会)との関係について、世界基督教統一神霊協会から世界平和統一家庭連合への名称変更手続について、不法行為宗教法人への対応、いじめ防止対策推進法等に基づくいじめに関する対応について、子どもの権利と学校の校則、靖国神社参拝、女性閣僚の人数、こども家庭庁との連携協力、日本の科学技術の課題とその取組、女性視点の行政への反映

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年8月10日(水曜日)に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年8月10日永岡桂子文部科学大臣記者会見

令和4年8月10日永岡桂子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 皆様こんばんは。この度、文部科学大臣及び教育未来創造担当大臣を拝命いたしました永岡桂子でございます。文部科学省が担当いたします教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術、それぞれの分野の課題に向き合いまして文部科学行政を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今年は学制150年を迎える年でございます。また、来年の文化庁の京都移転を控えるという重要な局面でございますので、文部科学大臣を拝命をしたその職責ですね、しっかりと果たしてまいりたいと考えております。そして、その上で、これは旧統一教会との関係につきましては、岸田総理から国民の皆様方の疑念を払拭するため、個々の政治家としての責任におきまして点検をし、そして、厳正に見直すようご指示をいただきました。私について申し上げますと、私の知る限りではございますが、秘書も含めてでございますが、この団体との関係はないということを、この際、明確に申し上げておきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上です。
 
記者)
 様々な分野の課題に向き合いながらというご発言がありましたが、特に意識している政策課題、力を入れてアプローチしたい問題等あれば抱負をお聞かせください。
 
大臣)
 文部科学省が担当します、やはり、教育、科学技術・学術、そして、スポーツ、文化という行政分野は、本当にどれをとりましても、我が国のこれからの未来を切り開く重要な行政分野であると考えております。平成30年、副大臣をさせていただきまして、そのとき、着任したときには、科学技術と文化の担当をさせていただきました。今回は大臣といたしまして就任をさせていただきましたので、岸田総理からいただきましたご指示、これをしっかり踏まえまして、4分野に、全てにおいてですね、しっかりと政策を推進をしてまいりたいと考えております。まずは、現状課題、これをしっかり把握しないといけないと考えておりますので、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、そして、教師などの指導、そして研修体制の充実と働き方改革の推進、それから教育未来創造会議の第1次の提言の確実な実行、そして後は、各教育段階での負担軽減による学びの保障、それから、我が国全体の研究力の向上に向けた環境整備、そして、休日の部活動の地域移行ですね、これの推進、そして、佐渡金山の世界文化遺産への推薦、登録、これに取り組んでまいりたいと思っております。着任後は様々な現場に赴きまして、本当に多様な声をしっかりと受け止めた上で、文部科学行政を通じまして、国民の皆様が夢と希望を持って、そして、それを実現できる世の中を作ってまいりたいと思っております。以上でございます。
 
記者)
 就任おめでとうございます。1つ目としては、いじめへの対応について伺いたいと思います。毎年のようにいじめによる児童生徒の自死事案というものが相次いで報じられているところであります。一方で、加害者への出席停止の適用件数が少ない状況です。自民党は今回の参議院選挙で、新たな懲戒処分制度の創設という施策を掲げていたと承知しております。今年5月16日に自民党プロジェクトチームが取りまとめた提言では、加害者の緊急分離措置として学校への立ち入りを禁止するといったものが提言されていました。今後、文部科学大臣として、こうした措置など、これまで以上により強い対策を行うべきかどうか、行っていくかどうか伺わせてください。
 
大臣)
 いじめはですね、本当に決して許してはいけない、許されない行為だと思っております。これはいじめによって子供たちが本当に深く傷つくということがありますので、それがあってはならないわけですよね。学校の現場におきまして、いじめ防止等の対策の推進法等に基づきまして対応がなされるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 
記者)
 もう1個なんですけど、校則と子供の意見表明権についてです。大臣もご存知かと思いますけれども、頭髪や下着の色を規制したり子供の人権を踏みにじる、いわゆるブラック校則というものがこれまで数年来問題となっているところです。また、実際に生徒会選挙で、例えば頭髪に関する校則について問題提起をすると、先生たちに威圧的に囲まれて、かなり言論を封じられるというような現場の実態もあるというところです。今、文部科学省は生徒指導提要を改訂し、子供の権利への理解などについて言及されている素案を出されましたけれども、大臣は校則の在り方についてどうあるべきと考えますか。また、子供たちが安心して自分の意見表明権を行使できるようにするためにはどういう施策をとっていくべきかとお考えでしょうか。
 
大臣)
 やはり、校則というのは、社会の常識や時代の変化などを踏まえまして、絶えず積極的に見直していくことが重要であると考えております。昔は、私の時代はなかったルーズソックスが私の子供の時代にあって、私は、お母さんの立場からではあったけれども、かわいいよねって実は思ってたりしたんですが学校ではだめだと言われまして、だいぶ、じゃあ学校の言う通りにしなきゃいけないよねという話もしたことがあろうかと思っております。しかしながら、それはやはり時代の変化を踏まえてのことで、積極的に絶えず見直しということが、やはり、同じだと思っております。校則が生徒児童のよりよい成長のための行動の指針として機能するように、やはり校則の意義ですね、これを本当に見直すことの必要性というのも周知徹底に努めてまいりたいと思っております。また、これは、こども基本法でしたかね。
 
記者)
 子供の意見表明の権利です。
 
大臣)
 子供の意見表明権ということではございますけれども、こども基本法の解釈などにつきましては、こども庁の準備室にお問い合わせいただければと思っております。文部科学省としましては、やはり、児童生徒が校則の見直しを通じまして、身近な課題、これを自ら解決をすることは教育的な意義を有することと考えております。その必要性などにつきましても、周知を徹底していきたいと考えております。
 
記者)
 最初、短くなんですけれども、冒頭に触れていただいた旧統一教会との関係なんですけれども、いわゆる会合の出席ですとか、あるいはやり方によっては、こう寄付の受領だったり会費を逆に支出していたりとか、接点の持ち方は様々あると思うんですけれども、そういったものも含めてあらゆる関わりがなかったということでよろしいでしょうか。
 
大臣)
 私自身がですね。はい、その通りでございます。やはり、安倍総理が亡くなられまして、その後、旧統一教会の関係者であるという話がありましたときに、やはり、私自身も自分の身を振り返りまして関係はなかったよな今までと思いましたし、また、祝電ですとか、送ってくださいという話は、やはり、旧統一教会ではなくても知らない団体の方も要望がございます。しかしながら、そこのところはきちんと調べまして、秘書の皆さんにもね、話を伺いまして、記憶をしっかり辿ってもらいました。その結果ですね、永岡事務所は、旧統一教会とは無縁であるという結論に達したということでございます。
 
記者)
 ありがとうございます。大臣個人のことで恐縮なんですけれども、終戦の日が近くなっていますけれども、靖国の神社の参拝について、参拝するご意思があるのか、現時点でもうないという形なのか、あるいは決まっていないのかお聞かせいただけますでしょうか。
 
大臣)
 それは、8月15日、もうじき終戦記念日でございます、そんな中では、やはり私もしっかりと、適切にですね、判断をして参りたいと考えております。
 
記者)
 今の時点では行く行かないか決まっていないということですか。
 
大臣)
 適切に判断をして考えてまいります。
 
記者)
 わかりました。長くなってすみません。最後なんですけれども、今回、女性閣僚が大臣を含めてお2人ということで、岸田内閣だと3人いたものが2人になって、2人という数自体が少ないんじゃないかという見方もあると思うんですけれども、これについて、大臣、受け止めはいかがでしょうか。
 
大臣)
 確かに2人、高市大臣と私2人でございます。多い少ないというのは、人数というわけではなくて、女性が何人いればいいかということではなくて、やはり、その任に適した方が女性だった男性だったというような判断が適切なのではないかと思っております。
 
記者)
 大臣、これまで子育て支援とかですね、幼児教育とか、そういう部分について取り組んできたと思いますが、また、先の国会では内閣委員会でこども基本法とか、そういうことも関わってこられたと思うので伺いたいのですが、こども家庭庁が来年の4月にできますので、このとき、どういうふうにこども家庭庁と連携するお考えか。特に、学校教育と福祉ですね、この連携をどう考えるのか、こども家庭庁の法案審議なんかを見ていると、連携のポイントは情報共有かなというところがあるんですけれども、なかなかその学校、その情報をですね、特に福祉関係のいろいろな情報を受け取る体制もなかなか簡単には作れていないですし、外部をそういう連携をするというのはなかなか難しいと思うんですが、そういう、こども家庭庁と学校現場ですね、どんなふうにお考えか伺えますでしょうか。
 
大臣)
 こども家庭庁の関連法案、これは今年6月に公布されまして、来年4月に、これが、こども家庭庁が設置をされることになりました。私も内閣委員会の一員として、ちょっと参加をさせていただきました。本当に児童虐待であるとか、いじめ、それから貧困、そして少子化対策など、本当に複雑化、多岐にわたりまして、子供を巡る課題というのは、対応していく上で本当に大変だと思います。そのところで、こども家庭庁の方がですね、司令塔として、こども家庭庁、これが設置されることによって大きな意義があることだと思います。本当に、司令塔としての意義というのは大きいと思っております。そんな中で、文部科学省としては良き相談相手が、パートナーができたと、そういう感じがいたしますので、しっかりとこども家庭庁と連携をさせていただきまして政策を進めていきたいと考えております。また、こども家庭庁の設置後もですね、教育につきましては、文部科学省が責任を持って、そして、その充実を図るということにしておりますし、また、教育の一貫性、継続性というものがそれで保たれるのかなというふうに思っております。それと、やはり福祉の連携ですね、福祉との連携。これは、おっしゃる通り、しっかりとしなければいけませんので、その充実を図りながら、施策に取り組んでまいりたいと考えております。また、内閣官房に設置されますこども家庭庁の準備室では、実はですね、来年4月のこども家庭庁の発足を待たずに、就学前の子供の育ちに関します指針であったり子供の居場所作りに関する指針の策定などの取組を、もう既に文部科学省共々ですね、始めているところでございますので、ぜひ積極的に連携をし、そして協力を進めるということで頑張ってまいりたいと思っております。
 
記者)
 2点お尋ねします。1点目は、本日の官邸でのぶら下がりで、来年、文化庁150周年というようなご発言がありましたけれども、冒頭発言にあったように、来年の文化庁移転などを指していたのかなと。総理の指示内容を改めて確認させてください。2点目は、同じくぶら下がりで、女性の視点を強調されていましたが、女性の視点をどのように教育をはじめ文科行政に結びつけていきたいとお考えか、お聞かせください。
 
大臣)
 それはですね、先ほども申し上げたかと思いますけれども、先ほども申し上げました通りですね、私が総理から伺いましたことをそのままというのは、やはりちょっと齟齬があったというふうに考えております。総理、確かにおっしゃったんだけどなと思いつつも、やはりこれは絶対に、今年は学制が150年を迎える年であり、また、来年の文化庁の移転、京都移転を控えておりますという2つの事柄がちょっとミックスされてしまったのかなと思ったので、今こうやって冒頭で発言をさせていただきました。以上です。
 女性の視点、これは先ほどもお話させていただきましたけれども、やはりずっと男性の大臣ということで、文部科学省、きておりますが、だいぶ以前にも女性の大臣がいらっしゃいました。そんな中では久しぶりの女性の大臣ということで、母親の視点、また、おばあちゃんの視点ですね、これをしっかりと、行政に政策を落としていきたいと、そういうふうに考えております。やはり、子供たち、児童生徒というのは、発達段階におきまして、やはり男女の平等ですとか男女の相互理解とか、あとは協力の重要性というものを非常に重要視しなければいけないと考えておりますので、そういう点では、特に女性の視点というのが大切になってくるかなと思っております。あとは、個々それぞれの事柄で、やはりお母さんの視点というのも重要なのかなと。ちょっと具体的に言えなくて大変申し訳ないのですが、気がつきましたら今度はしっかりメモをとっておきますのでよろしくお願いします。
 
記者)
 科学技術関連に関してお伺いしたいんですけれども、まず科学技術関連で注力して進めたい政策などありましたら教えていただきたいのが1点、もう1点が、基礎研究力の低下が、今、日本の課題となっていますが、これに関して、大臣、どのように受け止めているか。また、文科大臣として、どのようにこの課題の解決に向けて取り組んでいきたいかということについて教えてください。
 
大臣)
 我が国は、本当に基礎研究力、非常に世界と比べまして相対的にですね、低下をしている状況にございます。この状況に歯止めをかけるために、研究力を強化していくということが大変急務であると強く認識をしております。この原因といたしましては、やはり研究者を取り巻く研究環境が悪いということが言えると思います。特に、博士課程の学生さんを含みます、やはり何といっても、若手の研究者が本当に厳しい環境に置かれていることや、そうした研究現場に対しまして、諸外国と比べて、研究開発費が本当に必ずしも十分でないということが挙げられていると考えられます。文部科学省では、やはりこういう状況、こうした状況を改善するために、我が国全体の研究力発展ですね、これをけん引する研究大学群の形成に向け、大学ファンド、これは結構、だいぶ有名かなとは思うんですけれども、大学ファンドによる世界最高水準の研究大学の実現に着手、そして、着実に取り組むとともに、地域中核・特色のある研究大学の抜本的な強化を図りまして、そして博士課程の学生さんへですね、支援の強化などの取組に着手をしているものと承知をしておりますが、今後も必要となります政策を総動員いたしまして、研究力強化を図っていくことが重要であると考えております。
 
記者)
 就任おめでとうございます。旧統一教会の話に戻ってしまって恐縮なんですけれども、2015年の名称変更の経緯について伺います。当時、下村博文文科大臣がですね、異例の事例の報告があったりとか、それでもって関与があるのではないかという指摘があったりですとか、いろいろ、末松前大臣もですね、この間、記者会見で答弁されてらっしゃるんですけれども、現時点での、大臣のこの問題の経緯についてのご認識と、今後、野党ヒアなども行われているんですが、どのように取り組んでいくかという、この2点についてよろしくお願いいたします。
 
大臣)
 旧統一教会の名称変更につきましては、文部科学省において、宗教法人法に基づいて適切に対応をしてきたと、そういうふうに聞いております。私といたしましても、やはり引き続きまして、適切に対応をしてまいりたいと考えております。大変短くて申し訳ありません。
 
記者)
 旧統一教会問題について1点。旧統一教会は2009年に霊感商法で懲役刑を受けた「新世」事件以降、コンプライアンスを徹底しそれ以降のトラブルはないと主張しています。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によると、2009年から2021年までの被害件数は3,988件、被害額は約176億円に上ります。このような反社会的組織が宗教法人格を得ており、しかも無税というのは、重税感や税の不公平感を感じている市民としても許し難いものを感じます。このような不当利益を上げる組織に対し、まずは文科省が厳しい対応を示すべきだと考えます。文科省は、旧統一教会の宗教法人の法人格を剥奪するお考えはありませんでしょうか。また、もしくは解散命令を出すことはできないのでしょうか。ご教示ください。よろしくお願いします。
 
大臣)
 なかなか激しいご質問ありがとうございます。宗教法人法というのは、信教の自由ということで、政教分離の原則を基本といたしまして、宗教団体に法人格を与えております。これは、憲法でも保障される信教の自由ということでございます。宗教法人が自由で自主的な活動をするための基礎を確保することを目的とする法律でございまして、宗教法人の規制であるとか、また、取り締まりを目的とした法律ではないんですよね。今日は、先ほど岸田総理が会見をしていらっしゃいました、その中でですね、今、お話し申し上げましたように、宗教、これは信教の自由を守るのは憲法に守られているというお話がございました。そして、宗教法人もですね、社会の一員として関係法令を守らなければならないと、そういうようにも話をしていらっしゃいました。それに続きまして、悪徳商法のような不法行為は被害者の救済をすることをしなければいけないというふうにおっしゃっておりました。それを考えますと、やはり信教の自由を守るということで、この法律ですね、宗教法人法というものはそう手をつけずに、やはりその周りで何か社会的に問題が起こった団体に対しての被害の救済、これをすることがよかろうというお話でしたので、今のところ宗教法人法を変えるということは考えてはいないということでございます。
 
記者)
 先ほど久方ぶりの女性としての文部科学大臣というご発言があって、それにも少し関連するかと思うんですけれども、日中の記者会見、末松前大臣の日中の記者会見で理系の人材、とりわけ理系の女子学生の比率を高めるために、永岡大臣にはジェンダーギャップですとか、あるいは女性はこうあるべきという、いわゆるジェンダーバイアスと呼ばれるもの、そうしたものの打破に期待を寄せられました。久方ぶりの女性の文部科学大臣ということもありまして、こうした前大臣からの期待にどのように答えていかれたいか、抱負がもしありましたらお願いします。
 
大臣)
 申し訳ございません。末松大臣がどのようなお話をしたかというのは、ちょっと私も仕入れておりません。しかしながら、大臣からしっかりと引き継ぎをさせていただきますので、その上で私なりのですね、考え方などを改めてお示ししたいと思っております。申し訳ございません。全く伺っておりませんで、お答えができません。失礼させていただきたいと思います。
 
 
了)

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