廣瀬エネルギー憲章事務局副事務局長による小田原外務副大臣表敬

1. 小田原外務副大臣から、ロシアによるウクライナ侵略によりエネルギー価格の高騰が経済の回復に深刻な影響を及ぼす中で、エネルギーの安定供給確保やエネルギー分野の投資を促進・保護する上でのエネルギー憲章条約（ECT）の重要性が高まっている、廣瀬副事務局長は2021年9月の就任以来、事務局運営の円滑化及び日本との協力関係の強化について貢献していると聞いており、ご尽力に感謝する旨述べました。また、ECT近代化交渉の実質合意を歓迎するとともに、11月の改正ECTの採択に向けて我が国としても必要な準備を進めていきたい旨述べました。
2. これに対し、廣瀬副事務局長から、日本政府からの日頃の支援に感謝するとともに、引き続き事務局運営の円滑化に尽力したい旨発言がありました。

• （1）エネルギー憲章条約（Energy Charter Treaty: ECT）は、エネルギー原料・産品の貿易・通過の自由化、エネルギー分野の投資の保護等を規定する多国間条約（1998年発効。日本は1995年に署名、2002年に発効。）。締約国は欧州を中心とした50か国及びEU・ユーラトム。我が国は事務局への最大の分担金拠出国、かつ、ECTにおいて数少ないアジア地域の締約国。条約発効から20年以上が経過し、この間に大きく変化した世界のエネルギー情勢に適切に対応するため、条約の近代化に向けて条約改正交渉が2019年から行われ、2022年6月に実質合意に達した。
• （2）エネルギー憲章事務局はブリュッセルに所在するエネルギー憲章条約の運営組織。正規職員数は約17名。副事務局長ポストは事務局長の下で財務、運営等を担う幹部ポストであるが、長年空席が続いていたところ、事務局機能強化のため締約国の強い要望により、副事務局長の選出が行われた。2021年9月から廣瀬副事務局長が就任（任期4年）。

〔参考2］エネルギー憲章条約近代化交渉の実質合意（概要） 

［参考3］エネルギー憲章事務局副事務局長への廣瀬敦子氏の任命について