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令和4年8月10日(水曜日)

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大臣在任期間の振り返り、次期大臣への引継と期待について、文教・科学技術予算の確保について、今後の文部科学行政への関わり

末松信介文部科学大臣記者会見映像版

令和4年8月10日(水曜日)に行われた、末松信介文部科学大臣の臨時記者会見の映像です。

令和4年8月10日末松信介文部科学大臣臨時記者会見

令和4年8月10日末松信介文部科学大臣臨時記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私からは1件でございます。
 先ほど臨時閣議が開かれまして、岸田総理に辞表を提出をいたしました。昨年の10月4日に文部科学大臣に就任して以来、記者の皆様には本当にお世話になりました。いろいろと皆さん方と意見交換もできたりしまして、自分なりに大変、人生においても資するものがございましたし、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。一応、私から1件でありまして、他はございません。
 
記者)
 在任期間を振り返ってのご感想を改めてお聞かせください。
 
大臣)
 去年の10月4日で、今日で10か月と5日間ぐらいになるんですかね、引き続き、新型コロナの影響がある中で、教育とか科学技術・学術、スポーツ、文化という、いずれも我が国の未来を切り開きます重要な分野を所掌する大臣として、自分としては10月5日に会見したと思うんですけれども、多くの現場に足を運んでいこうという、特に総理は聞く力ということをお話ししてなさっておられましたので、私は見る力を大事にしていきたいと、そういう思いで、できるだけ時間のあるときに現場に出向くということに心がけました。省内ですね、様々な問題につきまして、こうした私の思いというものをくんでいただいて、いろんなアドバイスなり、積極的な説明を頂戴をいたしました。とにかく、1日、小さな会議のときに1日の行動表があるんですけども、「⑩初等中等教育局」とか10分の説明があるわけですけど、多いときは17~18くらいあったというように記憶をしておりますので、すごく今の文部科学行政についてですね、特にそれだけの報告案件が多いということは、動いているなと、問題が多いなと、そういう認識を持った10か月だったと思ってございます。それと、グローバル化や不確実性が増す社会におきまして、柔軟な発想力と豊かな知識を持って自ら課題を解決できる人材、そして、日本人としての美徳とか良さを生かしたグローバルな視野で活躍できる人材が求められると確信をいたしました。よく演説会でもお話したんですけれども、やはりこれからの時代というのは、今の児童生徒、大変な時代をこれから迎えると思うんです。回答がない時代という表現もよく使われます。これが一つだと思うんです。それと、これはもう、予測困難な時代であるということを思います。私自身も、もう何十年も政治家をやってきまして、人生に突然の中断はないということ、そういう前提が続きましたけれども、それが大きく崩れたと思います。それは、阪神淡路大震災であるとかこのコロナであるとか、東日本大震災を見ましてもですね、人生にはこれから非常に予測できないような課題・問題が突然やってくると、そして人の命も奪う、幸せも奪うというようなこともありますから、これからの子供たちは大変であると。そしてもう1つは、十分な用意をされていない時代ではないかなということを思うんですね。昔と比較して言った場合に、豊かになった日本なんですけれども、やはり格差の問題は出てきておると。経済の格差によって子供たちの学習能力の格差が出てしまう、勉強する機会がですね、差があるというのは、私は良くない時代だと思うんですけれども、しかしながら、今やはり十分な用意がされていない時代だなということ、この3つの時代というものを念頭に置きながら、これから行政というもの、文部科学行政を展開していくという、そういうように考えております。あと、印象深いことと言いましたら、やはり、これは国会対策委員長時代から文科大臣になりましたんですけれども、やはり感染症対策、大学での拠点接種とかですね、もういろんなことがありました。子供たちに学校現場で、ワクチンを、こういうことで推奨はして欲しい、義務はできないけれどもということで、そういう意味では、感染症対策と子供たちの学びの保障ということ、この2つをやはりどう動かしていくかということは、常に頭を悩ますテーマであったというふうに思っております。オンラインの授業も大事であるけれども、基本は対面重視というのが、私たち文部科学省のスタンスであります。それと、あと教員の研修につきましてですね、教員免許の更新制の発展的解消を行いましたけれども、やはり教員の研修ということについてですね、どう行っていくのかということ、これは更新制の廃止だけでいいじゃないかというお話もおっしゃる先生方もおられたんですけれども、最後はやはりわかり合えることができたという、やはりこれからは、先生方が自分たちをどういう形で磨いていくか。常に学び続ける教師の姿というのがやっぱり大事であるということ、そのことを認識をいたしました。ですから、初任者研修もあれば10年目の研修もあるんですけれども、これからは現場は大変ですけれども、やはり校内研修、自己の研修といったものが重要視されるんではないかなと、これはこれから一緒に考えていくという、1つのガイドライン的にこうしますということは出ましたけれども。しかし、管理職と校長、教頭、管理職と現場の先生とでしっかりとしたキャッチボールを繰り返しながら話し合って先生の資質を高めていく、時代にしっかり向き合うことができる先生をやはり育てていくという、そのための研修でありますから、最後は野党の先生方とはやっぱりわかり合っていただいたと思います。その代わり現場はですね、一つ何かが出来上がったと言ったら、私は特にこだわりましたけれども、レポートを出しなさいという、これではやはりものすごく時間が割かれますし教師の負担が大きいわけですから、そういう認識の下では、やはり要らざるものについての、こういう習慣なり提出物というものは簡略化していくべきであるという、そういうことはお答えをしました。私が文科省を去りましてもしっかりそこは見続けたいと、継承していきたいということ、そのことを強く願っております。それと、未来創造会議の議長代理として第1次提言を取りまとめさせていただきまして、言いましても瀧本さん辺り皆さんに大変ご苦労いただきまして、新たな時代に対応する学びの支援の充実と我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方についての取組を行ったということでございます。教育未来創造会議の大臣のポイントは、皆さんよくご存知だと思います。ここ10年近く、いろいろと理系人材が不足しておるのではないかとかですね、今の日本の大学、1,000を超える大学、果たして時代の要請に合っているのかということについては、社会も、また現場の先生も皆、疑問を感じていたと思うんですね。特に、加速したのはここ2年半、コロナ禍によって私たちはいろんなことを学んだと思うんです。私がここで大臣になりましたときに、例えば単純になんで日本でワクチンが開発されなかったのか、ワクチンがなかったのか。これはもちろん、ワクチン集団訴訟で敗れた日本というものがワクチンに対して非常に慎重である、ワクチンに対する研究開発はしないということは学者が育たないということもあります。そういうのもあったんですけど、しかし一方で、やはり2003年にSARSなどが蔓延したときですね、感染が拡大したとき、あのときに日本も開発をしようということは、努力はしたんですけれども収束をしてしまったという、十分な反省ができなかった、されなかったという、そういう不幸がございました。しかし、アメリカではmRNAのようにですね、ずっと軍も関心を持ち政府も関心を持って研究を続けてきたという、まさにそういうバイオテロというものを頭に置きながら研究を続けてきたアメリカと日本の差が出てしまったということがあります。ワクチン開発拠点を作るということで、文科省も、今年度、補正で515億円、建物31億円で作るんですけれども、こういうもの一つとっても大きな反省があるんだということが認識をできたんです。で、もう一つ、単純に学んだことというのは、当然2年前の3月の、2月だったかな、安倍さんが臨時休校を要請したと、一時休校を要請されました。やはりその先には、やはりオンラインで授業をしていくということ、デジタルに頼っていくということがわかったと思うんですけれども、しかし気が付いたのは、タブレットを配るということはよくわかった。しかし、そのタブレットを立ち上げる、あるいは故障する、またそういうタブレットを使うに当たっての環境が整っているかといったら、大きな遅れがやっぱりありました。慌てて、ICT支援員であるとかGIGAスクール運用支援センターなど、これは全国200か所でこれを設けなきゃならんという議論になったんですけれども。更にわかったことは、やはりデジタルに対する人材が不足しておるということがわかったと。じゃあその先に何があるのかということを考えていったら、理科系の方が少ないと、単純に言えば65対35ぐらいですので、理系の学部で学ぶ女性は7%、男性27%と大きな差があります。欧米やOECD諸国と比べても低いということがわかってきました。なんでそんなことになるんだろうということを考えたら、結局、高校の早い段階で理科系・文系という分け方をする、これは初等中等教育局に関わる、そういう仕組みがやはり問題があるということがわかってきた。じゃあどうすりゃいいんだと言えば、文理の融合が必要であるという認識に立ってこの第1次提言というのがまとめられてきている、私はそのように認識をいたしております。だから、絶対にこれは、もちろんリカレント教育とかいろんなことを書いていますけども、これをぜひ実行していただきたい。スケジュールもきちっと組む、そして理系学部を再編する場合には、当然これはお金もかかりますので、そういう意味では、それに対応できるような一つの財布も必要かなと、予算も必要だなということ、これはこれからの話なんですけど、そのことを文科省は声を上げて、強く言い続けなきゃならんということ、そんなことを思ってございます。あと、自分の印象で、科学技術の分野で就任直後の10月8日に、眞鍋淑郎先生に、ノーベル物理学賞を受賞されましたんですけど、先生とテレビ電話で話したことが、やはりか10か月間続いて、ずっと印象に残っておる言葉で、卒業式とか若者に贈る言葉としてお話をしておるんですけれども、私はやっぱり大事なことをおっしゃっておられたと思うんですね、先生は、もちろん日本の研究環境についてこれからもどんどん若い人に気候分野に入ってもらい、気候モデルの開発や豪雨の在り方など研究してもらいたいなということを語られましたけれども、アフリカやオーストラリアで問題になっている干ばつなども気候モデルで予測できる、日本でもますます力を入れてほしいという、研究予算などの支援に期待を示されました。やはり、好きな言葉を聞きましたらね、お聞きになっている記者の皆さんも多いと思いますけれども、好きこそものの上手なれと、必ずしもかっこよさや他人の見た目で職業などを選ぶのではなくて、自分が得意なこと、やっていて楽しくなることをやるべきだということをおっしゃっています。やはり、そういう先生の言葉が生きる、勉強する環境というのを整えていきたいと思っています。私は、一番大事なのはやはり、子供たちが夢を描いて夢が実現できる環境を少しでも整えるのが私は教育だと思っていますので、そのことを大事にしたいというふうに思います。いろんな話がありますけれども、世界最高水準の研究大学の実現に向けました10兆円規模の大学ファンドの創設と国際卓越研究大学法案の成立に加えまして、博士課程学生への経済的支援の充実を図って、我が国の全体の研究力向上に取組を進めたいところでございます。これにつきましては、やはり、眞鍋先生、あのときにずいぶん調べたんですけれども、日本は、研究費は生活費まで入っているじゃないかという指摘をされる、渡米されている先生からお聞きをしました。アメリカは純然たる研究費だけであるという、そういった違いもありましょうし、とにかく最低生活費180万円は、やはり博士課程の皆さん方に提供するということ、このことを心がけて、今、前へ進めているところでございます。いろいろなお話ありますけど、思いつくところで話をさせていただきました。
 
記者)
 10か月間、大臣、大変お疲れ様でした、ありがとうございました。文部科学大臣を務めた一番の成果として考えていることをお伺いしたいと思います。今、いろいろ振り返っていただきましたが、成果として大臣が考えていることを教えてください。また、次の大臣に、これをぜひ引き継いでいただきたいということもありましたらそれも教えてください。
 
大臣)
 成果というのは、やっぱり法案が3つ通った、1つは教員免許の更新制の廃止とか、あるいは教員の研修履歴を作成していって教師に対してですね、学ぶ機会をきちっと作っていただきたいということがあったと思います。大学ファンドは、これは日本の研究力を、してきていますので、法案は可決されましたけれども、とにかく日本をリードしていく数校の大学に大きく研究費を、運用益を3,000億くらい投下するということですけれども、とにかく日本として、やはり世界トップレベルの研究大学を作っていこうという、それはやっぱり、地方の大学全ての方々にも参加いただけるような機会が出るかもしれません。まだ、中身は具体的に決まってませんので、そういう意味では、私は最初の大きな第一歩を踏み込んだと。来年また新しい法律、国立大学法人法の改正もしますので、それでセットになりますから、やはり日本の研究力を、してきたということについて、これじゃいかないということについて、みんなが理解をしたということがあります。あとは、先ほど申し上げました、第1次提言、教育未来創造会議について、やはり理系と文系、基本は10年間のスケジュールで50対50に持っていくということと、そのことを思います。それと、公式の場では申し上げませんけれども、やはり何も考えない大学、改革しない大学は、やはり統合されたりとか、あるいは1,000を超える大学がありますけど、私はやっぱりほっておいたら消えていくと思うんですね。どう生き残っていくか、そしてどういうように日本の教育に貢献するかということを考えないと、これは日本の大学は成り立たないと思います。そういうことが、やはり自分にとって大事なテーマであったというふうに考えております。それと、だからといって全部大きな問題で考えていいかといったら、やはり現場見ていって、例えば江戸川区の小松川の夜間中学に行って、義務教育の履修をされていない方々が、82歳の老人がしっかりと掛け算の九九をやっている姿とか、あるいは浪江町の創成小・中学校、今、生徒39人です、小学校27人、中学生12名。小学校6年生のとき、我々が視察に行ったとき、6年生は1人でした。他の学校とオンラインで、交互に、6人で授業をするという、これはオンラインが生きているんですけれども、やはり故郷のために立ち上がって8校が閉校になって一つを作ったんですけども、ああいう姿を見たら、それは教育のことの仕方、提供の仕方というのはやはりこうだな、こうあるべきだというのは、なんとなく自分の頭に入ってきたということ、そういうことを大切にしております。
 
記者)
 次の大臣にぜひ引き継ぎたいということがありましたら教えてください。
 
大臣)
 やはり第1次提言について、具体的に、10年間で1つの大きな目処を出すために、このスケジュール感をもって対応いただきたいということ。それと、佐渡島金山の問題につきましては、先週日曜日に佐渡島に行ってまいりました。知事も西三川の砂金山を一緒にずっと回っていただきました。やはり、これは国民の皆さん、オールジャパンで、国民の皆さんの期待に応えるために、オールジャパンで対応をしなきゃいけませんので、ぜひこれをもう一度、推薦書の暫定版を9月に提出してきて、必ず登録される努力を、茨の道がありましても頑張っていただきたいということ、そのことを思います。それと教師の働き方改革は、自分の参議院選挙で出陣式の時に申し上げました。やはり、教師にゆとりがなかったら子供たちにゆとりを与えることができないということと、そして、今は昔と違って、私たちの若い頃は教師の倍率が高かったんですよ、採用倍率、小学校が12.5倍でした、中学校は17.9倍でした、一番高い時期で。今は小学校2.6倍、中学校は4.4倍ということですから。一方で不登校の生徒たちが19万人、前年から15,000人増えていますから。やはり、どうしてだろうと悩む、悩む時間すら取れないという教師の実態については改善をしなきゃいけないというのが私の思いです。そういうことを伝えていきたいと思います。
 
記者)
 大臣、10か月間、お疲れ様でした、ありがとうございました。科学技術関連でぜひお伺いしたいんですが、大臣、この10か月間で、JAXAや物財機構などの視察をされたり研究者とも話される機会が多くあったと思いますが、実際、現場を見た印象、印象的だったことは、政策に関して、また、やり残したことなどありましたらぜひ教えてください。
 
大臣)
 アルテミス計画の宇宙開発利用について、エマニュエル大使が来られましたよね。いろんな話があって、何をおっしゃるんかなと言ったら、ウクライナの話なんかをしてましたら、それも大事なんだけれどもということで、最後に、アルテミス計画、うちのバイデンが来るけれどもどうなんでしょうかというお話があったから、よほどやはり重要性があるということで、日本人が、次の月面に立つのは日本人であるということと、その先に月面でいろんな調査をして活動していって、その更に先には、火星探査が待っておるということでありますから。やはり、こうしたいろんな技術というものをですね、技術を作り上げると言うんでしょうか、その中でまた応用するようなものがたくさん出てきますから、私は、やっぱり科学技術についてはですね、一つのものを発明しても全然違う用途のものに膨らみが出てくるということで、これは大きな課題でありますから、ぜひ、こういうことを進めていただきたいという、そういう強い願いがございます。あとは、例えばスーパーコンピュータ「富岳」は、やっぱり自分のところですから調査に行ったんですけれども、「富岳」そのものについて、あれだけの、1,120億ぐらいのお金を使ってますから、どういうものに資するのか、どういう私たちの生活に来ているのかということが理解が得られれば、もっとみんなで予算を付けながら使おうじゃないかという。物作りにも、例えばタイヤを、自動運転の効率の良いタイヤを作るということにも必要なんですけれども、一番はやはり、「富岳」を利用した線状降水帯の予測ということがかなり精度の高い予測ができるようになってきたということで、12時間前に高い確率で継続する大雨の予測に成功している、これによって早期避難なり、減災、縮災が可能になったいうこと。それと、これは私の時代じゃないですけど、その前の時代に、新型コロナウイルスの飛沫がどう飛んでいくかということについて、これによって角度とか、ああいうものはやはり生活の中に生きていく話でありましたら、立派なこういうシミュレーションができるということは素晴らしいものであるという認識を持ちました。ロケットとかそういうコンピュータ、スパコンのこととかですね、それと、官邸で量子コンピュータの模型を見ました。本物かと思ったら模型だったんですけども。量子そのものについてはなかなか理解ができないので、これをどのようにして、皆さんにわかってもらえるかということを考えたことがありましたんですけれども、巡回セールスマンの問題解決につながってくるという。宅急便で、荷物を運ぶときに10軒の家があったらどこから回っていったら一番効率があがるかということ。これを、何日もかかる、3日間くらいかかるのかな、それが30分でできるという、実際に掛け合わせしていったら、宅配便10軒の家に荷物を運ぶ際は362万通りなんですよ。だから何分かかるかどうかということ、これが人口減少社会にあっては、効率性を考えた場合、こういった量子のコンピュータというのは、そういう計算の仕方ができるというわけなんで、大きな力を発揮すると。これ10件が12件に増えると、今度4億通りになるわけですよね、362万通りが。だから、こうした問題を解決していく上で、量子コンピュータの優位性というのはわかったような気もいたします。あとは、南海トラフ海底地震津波観測網の整備についてということで、海の下には、S-net、DONETということで、ケーブルがずっと引かれておりまして、地震が起きたらこれに反応して、よく津波なんかがいつ襲ってくるかという計算が速くできるという、こういうことは知られていないんですね。知っているのは防災科学、研究開発局、地震の防災研究課と防災科学研究所ですか、そういう所しかわかってないのでね、こういうたくさんのことをやっていることを、もっと議員にも国民にも知らしめるということが必要じゃないかということ。日向と和歌山の間がまだできていないんですよね、確か。そういうこともわかってきました。そんなことを大事に考えたいと思っております。
 
記者)
 本当に、大臣、お疲れ様でした。いろいろと記者会見では丁寧なご説明をいただきありがとうございました。最初の質疑の中でですね、やはりこれから教育ですとか理系の人材を育成するにしてもお金がかかるというお話で、予算を獲得するために、文科省はもう少し声を上げていくべきじゃないかというご発言があったんですが、ここがなかなか難しいところで、日本全体で教育に振り分ける予算が先進国の中でもやっぱり少ないということもあって、これから段々増やさなきゃいけないんですが、なかなかその予算を増やすということはいろんな都合で難しいところがあると。ぜひ文科省に頑張ってほしいという気持ちは、結構学校現場とか多いとは思うんですけども、ぜひそこで、一方で文科省の方は皆さん優しくて真面目だと思うんですけども、なかなか予算を獲得するというのは簡単じゃないと。そういう意味で、これから文科省に対する期待といいますか、霞が関の中でですね、何とか教育にお金を向けていくためにどんなことをやったらいいか、そういうちょっとお考えがありましたら、あと、政治のところでそれを支えていくことも非常に大事だと思うんですけれども、その中で教育に予算を、お金を回す、このためにどういうことができるのか、もし大臣のお考えがあったら伺えればと思います。
 
大臣)
 教育問題は政治の話題においてもですね、県政なり国政の報告会とかの場所、あるいは選挙期間中も、割合訴えが少ないと思っております。自分は教育が終わってしまった、もうそういう年齢じゃないという、子というよりも、孫は自分の娘や息子がやることだからということでなかなか教育についての距離のとり方というのは常に平均的でないということもあろうかと思うんですね。それと、私はやっぱり、政治家はもうちょっと広い心を持たなきゃいけないと、自分の地域にとっては道路とか、この地域にとっての営農活動とか、この地域にとっての商店街とかあるんですけれども、教育というのは、広く全般にわたってですね、これは形はないわけですから。しかし、形はないんですけれど、子供たちの頭の中に、心の中に植え付けて、そのことが富を生む社会を作っていく人材なんで、もう少し、それぞれが、私も含めてグレードアップしていくという発想が大事かなという、ですから、総理の新しい資本主義というのは、これは成長と分配ということになってますんでですね、基本はやはり、人への投資をしていかないことには新しいパイを作ることは生まれないと、既存のパイの奪い合いを単にしてしまうという、新しいパイというのは、やはり新しいものを、これから日本が外国に輸出をしていく、そういった製品を作ったりするにはやっぱり人材の育成と同時に科学技術の振興が必要ですから。だから、ずっと先を考えたら、一番の源、源流となるところのものが作っていなかったら素晴らしい水が流れてこないわけですから、そういう製品化するとか、しっかりとした輸出立国にできるかといったらそうではないと思うんで。私はやっぱりその辺が、政治家はもう少し、教育に対する捉え方を考えられるべきではないかなということ、そのことを思うんです。選挙中にも申し上げたんですけれども、やはり、日本の場合はエネルギーが、自給率が12.1%ですから、鉱物資源なんか、リチウム、コバルト、ニッケル0%、食糧自給でも、ようやくカロリーベースで37%ということでありますけれども、しかし、原材料は全て外国から持ってきて加工して、そして輸出していって外貨を獲得してまたそれをエネルギーを買うということですから、それを補うのは何でやってるかと言ったら、これは間違いなく人材力と科学技術力なんです。そういう考えに立てば、教育ってお金を使わなきゃできないじゃないかという認識、だから、形ばっかりを求めるというんでしょうか、これではやはり、私は育たない国になってしまうという、目に見えないものにきちっと、大事なものにお金を使うという思想が大事だと思うんです。4.2兆くらいでしょ、今の科学技術は、日本は。中国は20兆くらい使っていたかな、アメリカは17~18兆使ってましたから、全然差が違っております。そこへもってきて、2000年は世界のGDPで日本は8.3%あったのが今5.4%ですから。これが2060年になったら2.7%になりますので。中国は2000年で5.8%でありまして、今は17.8ですから、12.8%、この20年間で上がってますので。将来2060年に26.1で、その時には、2060年ですよ、26.1で米国は15.4になっているという。これを見ても、当然人口が多いから生み出すものが大きいんですけれども、しかし着実に科学技術に対するお金を突っ込んでいる、教育に対するお金を突っ込んでいるように見えますので、だからここはやはり、教育国債ということについては、人材強化調査会、柴山先生のところも出してきたときに教育国債という言葉も中に入れてますので。これは野党の先生方の十八番だけではないと思うんです。国債と言ったら赤字国債と一緒じゃないかというのは、財務省の言い分はあるとは思います。でも、別の財布を作らなきゃいけない、絶対にこれは教育費として使っていかなきゃいけない、そういうお金が大事であるということ、そのことは財務省だって、自分たちは教育を受けて財務省の職員や役員になっているんだから、そのことを考えなきゃいけないと、私はそう思うんです。
 
記者)
 大臣、お疲れ様でした。最後に、次の永岡新文科大臣にですね、前任の大臣として期待されること、これはぜひ頑張ってほしいというふうに伝えらたいことがあればお願いいたします。
 
大臣)
 私が夜遅かったんで、秘書官、死にかけたくらいだと思うので、まず、働き方改革には、早く帰してあげれるようにということで。永岡先生は副大臣もされてますし、文教科学委員長もされてますので、そういう意味では、来られても途中乗車みたいな感じで、流れはお分かりだと思うので、省力化した効率の良いレクの受け方とか、時間をきちんと大事にするですね、そういうことをこの文科省で行っていただきたいということ、そのことを思います。それと、やはり先生には、まずは「佐渡島の金山」のことにつきましては、直近、私も視察に行っておりますので、まず登録をして、その後、提出をしまして、推薦書の暫定版を提出していただいて、その後、強い情熱をずっと示していただきたいというんでしょうか、発揮して、登録に向けた努力を続けていっていただきたいなというのが、そういう思いでございます。永岡先生には、それぞれにはやっぱりカラーがありますので、冒頭申し上げた思い出と引き継がなくてはならない話、教員の、例えば研修もこれから稼働、来年4月から稼働していくわけですし、大学ファンドもまだ、これから法律もまた新たに作らなくちゃいけないわけでありますし、第1次提言につきましてもですね、この理系、文系を50:50にして、理系の人材、特に農業女子とか理系女子という方々を、比率を高めたいわけです。今までは、女子が理科、数学を学ぶ、農学を学ぶという機会が少なかったんですけれども、ジェンダーギャップ、女性はこうあるべしという妙なそういう日本の思想がそこにあったならば、それをぜひ打破してほしいと、永岡先生の力によって。私はそういうふうに強く願っています。ですから、ここで永岡先生、女子大臣が誕生したということはもう大きく歓迎すべきことであるというように、そういう認識でございます。
 
記者)
 ジェンダーギャップの解消にも。
 
大臣)
 つながるでしょうね。やっぱり女子管理職が入ったJAなんかでも、やはり6時間考えたら、消費者はこういう製品喜びますよ、こういう付加価値付けましょうよといった発想で売り上げが結構上がっているところが多いですから、実例を見ましてもそういった女子管理職の登用によって、少なくとも交代制よりは、前進している組織のが多いということは調べてわかっております。
 
記者)
 最後に1点、聞かせてください。昨年の就任時には、ご自身が文科大臣に指名されたことに驚かれたというお話もあったかと思いますが、この間、いろいろなことがあったと思います。今後、大臣を去られてからも、文科行政とはどのように関わっていきたいと考えていらっしゃるか、今後への思いについて最後に聞かせていただければ幸いです。よろしくお願いします。
 
大臣)
 私は、役職的には、2008年に、今から14年前に、財務政務官を務めさせていただいて、伊吹財務大臣、中川昭一財務大臣、与謝野馨財務大臣にお仕えして、いろんな勉強をさせていただきました。それから政府としては、6年前に国土交通副大臣だったんですが、この文科大臣というのは私は初めてでありました。遠い昔に、県議会時代には文教委員長もやったことはありますし文教委員も多かったんですけれども、でもここに来て、この10か月間、いろいろと自分なりに学ぶことができました。経験することもできました。しかしながら、もっとお詳しい先生方もたくさんおられますので、まだ補い切れないところもあるかもしれませんので、しっかりその仲間の一人に入れていただいて、引き続き、学んでいきたいと同時に、文科省にもっと頑張っていただきたいという思いがありますから応援をしたいということ、そのことを強く願ってございます。これは、文部行政、科学行政、科学技術行政も同じであります。ですから、ある一つの例としては、文科省出身の政治家は少ないですよね。国交省出身の政治家は結構多いですよね。経産省出身の政治家というのはなりたい人は山ほどおるくらい、希望者が多いぐらい。そういう意味では、やはり政治に十分こう慣れないと言うんでしょうか、的確に情報が常に入ってくるというか、同期が議員をやっているとか、そういう感覚ってあまりないような感じも受けますので。できるだけ、政治との距離をやっぱり近付けていくという、社会との距離については、私は十分なことが文科省の皆さん方はできているんだと思うんですけれども、そういうことですね。
 
 
了)

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