法務省・新着情報

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年8月5日(金)

 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。

法務省におけるサル痘の水際対策に関する質疑について

【記者】
 欧米を中心に感染が相次いでいるサル痘についてお伺いします。
 日本でも海外に滞在歴がある数人の感染が確認されていますが、出入国在留管理庁を所管する法務省では水際対策をどのように進めているか、現在の取組の進捗状況をお願いします。

【大臣】
 サル痘の感染状況に関して、日本時間の7月23日に、WHO(世界保健機関)が公衆衛生緊急事態宣言を発出したものと承知しています。
 また、我が国においては、7月25日以降、2例が確認されたものと承知しています。
 入管庁においては、サル痘の水際対策について、これらに先立つ7月20日付けで、各地方局に対して、必要な指示を行ったところです。
 具体的には、サル痘については、新型コロナウイルス感染症とは異なり、入管法上の上陸拒否事由には該当しないものですが、感染疑いのある者が上陸申請等に及んだ場合には、他の旅客との接触等を避けるための方策をとる、感染疑いのある者が使用した機器の消毒の徹底といった、他の旅客や職員への感染防止対策を徹底するよう指示したものです。
 法務省としては、引き続き、関係省庁等とも連携しながら適切に対応してまいります。

名古屋入管被収容者死亡事案に関する質疑について

【記者】
 昨日報道されましたが、昨年3月に名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの御遺族2人のうち、1人の在留資格の更新が、今回入管で許可されませんでした。
 昨年5月、ウィシュマさんの葬儀のために来日され、その後事件の真相究明や刑事告発、国賠訴訟の提訴などに取り組み、その間「短期滞在90日」の在留資格の更新を重ねてきましたが、今回限りとされ、「特定活動」への在留資格変更も許可されませんでした。
 確かに、裁判当事者ではありますが、ウィシュマさん死亡事件に関する裁判は非常に重大な検討課題を抱えており、入管法改正とも直接関係してくる大変重要な裁判だと思います。国賠訴訟は始まったばかりですし、刑事裁判は、これから検察審査会への申立ても予定されています。
 法務大臣の人道的な配慮による告示外の「特定活動」であれば、在留許可できるはずですが、大臣としては御検討されたのでしょうか。あるいは、これから再検討されるお考えはあるのかどうか。
 この裁判は非常に注目を集めていますし、個別ケースというよりも、法務大臣がウィシュマさん死亡事件の真相究明や、今後の入管法改正に対して、裁判を通じて正面から誠心誠意向き合うかどうかも問われていると思いますが、御見解をお願いします。

【大臣】
 お尋ねの御遺族からの変更申請、すなわち「短期滞在」から「特定活動」への在留資格の変更申請については、入管庁から不許可とした旨の報告を受けています。
 それ以上の詳細については、個別具体的な事案ですから、お答えを差し控えます。
 一般論として申し上げますと、在留資格変更申請があった場合には、当事者の在留目的や活動予定など具体的な申請内容を踏まえ、変更を希望する在留資格への該当性などを審査し、その許否を判断しているものです。

【記者】
 告示外の「特定活動」という形であれば、法務大臣の判断で在留許可ができるはずですが、それについては大臣に相談があったり、御検討はされたのでしょうか。この裁判は非常に重要な裁判ですし、御遺族だけではなく、入管にとっても最終報告書をどのように司法の場で検証するかといったことを含め、大変重要な裁判だと思います。こういった訴訟活動が、在留資格がなければしにくくなるのは目に見えていますが、大臣の立場として、告示外の「特定活動」は今後検討されないのでしょうか。

【大臣】
 個別の判断に関する内容をお答えすることは差し控えます。
 先ほども申し上げましたとおり、在留資格あるいはその更新については、在留目的や活動予定など具体的な申請内容を踏まえ、個別に審査をして許否を判断するものですから、いずれの件に限らず、今申し上げたように、個別にきちんと内容を審査して判断することになります。個別のことについて、具体的にお答えすることは差し控えます。

特定技能制度・技能実習制度に関する質疑について

【記者】
 大臣は先週、外国人技能実習制度について、勉強会での論点整理を発表されましたが、その際に、今年にも有識者会議を設置するというお話がありました。設置の具体的な時期について、もし見通しがあれば教えてください。

【大臣】
 見直し作業は、政府全体として行っていくことになります。御案内のとおり、官房長官と法務大臣を共同座長とする閣僚会議がセットされていますから、そういう場を通じて、政府全体として検討を進めていくのが基本的な形です。また、その時期については、今後関係省庁とも連携しながら判断していくことになりますから、現時点では具体的なスケジュールを確定的に申し上げる段階ではありません。

台湾有事の際の対応の在り方に関する質疑について

【記者】
 台湾有事の際の対応の在り方について伺います。昨日、中国が台湾を取り囲むように軍事演習をしたり、ミサイルを発射したりということで、台湾周辺での安全保障上の緊張感が高まっている状況です。
 仮の話をして恐縮ですが、台湾で紛争が発生し、台湾から日本へ逃れてきたいという方が発生した際に、ウクライナからは今、特別に避難民の方を受け入れていますが、同様の対応が、台湾に住まれている方に対しても行うことができるものなのでしょうか。そういった要請があった際にどう対応されるのか、御見解を伺いたいです。

【大臣】
 仮定の御質問に対しては、お答えを差し控えます。

(以上)

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