農林水産省・新着情報
金子農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和4年8月8日（月曜日）10時36分～10時46分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
- 令和3年度食料自給率について(1)
記者
食料自給率についてお伺いします。今年はロシアのウクライナへの侵攻もある状況下で、改めて日本の輸入依存体制が浮き彫りになったように感じましたが、2021年度の自給率もカロリーベースで38％、生産額ベースで63％と低水準で、なかなか自給率が上がらないことに対する受け止めを教えてください。また、2030年度までにカロリーベースの自給率が45％、生産額ベースの自給率が75％を目指すという目標に向けて、今後の方針についても、受け止めを教えてください。
大臣
カロリーベースの食料自給率につきましては、小麦・大豆が作付面積・単収ともに増加したこと等によりまして、前年度より1ポイント上昇いたしました。今後とも需要に応じた生産を通じまして、カロリーベースの食料自給率の向上を図ることが重要と考えています。一方、生産額ベースの食料自給率につきましては、穀物等の国際価格の上昇による輸入額の増加等によりまして、前年度より4ポイント低下いたしました。生産額ベースの食料自給率は、今回のように、輸入価格が大きく変動した場合には、影響を受ける面がありますが、国内生産額の着実な増加を図っていくことが重要と考えています。国内で生産できるものは、できる限り国内で生産していくことが重要であります。引き続き、国内の生産基盤を強化いたしまして、食料自給率の向上に取り組んでまいりたいと思います。目標に向かって具体的にどのように取り組むのかというお尋ねでございましたが、食料自給率につきましては、令和2年の食料・農業・農村基本計画におきまして、カロリーベースで45％、生産額ベースで75％という目標を設定しています。同時に、基本計画におきましては、この目標達成に向けまして、克服すべき生産面・消費面の課題を具体的に明記しており、これらの課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えています。特に穀物等の国際価格が高騰する中、国産の小麦、大豆、米粉等の需要が拡大する機運が高まっていると認識しております。輸入から国産への切換の取組を一層強化することによって、食料自給率の向上を図っていく考えです。1年、2年で自給率を上げるのは難しいですよ。長期スパンで考えていかないと。その時その時の要素によって、上がったり下がったりしますから。なかなかそこは難しいところです。ただ、我々は自給率を上げようということで、今後積極的に取り組んでいくという姿勢は変わりございません。
- 令和3年度食料自給率について(2)
記者
食料自給率について関連で伺います。政府は食料・農業・農村基本計画で、食料自給率を引き上げると定めておきながらも、今まで1度も達成できていないという状況があります。改めて基本法の検証を今後されると思うんですが、これに向けてどう取り組まれるのか教えてください。
大臣
基本法の見直しにつきましては、令和4年の秋から食料・農業・農村基本法の検証作業に着手をしまして、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手していく考えであります。改めて検証しながら、そして改めてまた総合的な対策をやっていくということです。
- 大雨による農林水産業への被害状況等について(1)
記者
先週、東北などを襲った大雨のことで伺います。農地などにも影響があったと懸念していますが、大臣、もしその被害状況や今回大雨が農業に与えた影響について、何かありましたら教えてください。
大臣
まず大雨により被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。現在、農林水産関係の被害につきましては、調査中でありますが、青森県、山形県、新潟県など11県からの報告があり、農作物では水稲、大豆、りんごなどの湛水、農業用施設では、頭首工への土砂流入、ため池の決壊、それから林野関係では山腹崩壊、水産関係では漁港への流木の漂着等の被害があったとの報告を受けていますが、詳細な被害状況はまだはっきりいたしておりません。農林水産省としては、災害発生の直後から被災地に職員を派遣いたしまして、被害状況等を確認するとともに、市町村が迅速に査定準備を進められるよう、技術指導を行っているところであります。引き続き現地との連携を密にしまして、被害状況を速やかに把握した上で、農林漁業への影響を最小限にするように対応してまいりたいと思います。
記者
大臣1点だけ。特に何か目立つようなこと、あるいは懸念されていることはありますか。果樹の時期にとっても大切な時期でしたし、水稲についても出穂の大変重要な時期だと思うので、何か大臣、ここはちょっと対応が必要だなとか、何か影響があったと思うことはありますか。
大臣
米の場合は、冠水しても3日ぐらいで水が引けばまだ大丈夫ということですけど、畑作関係の大豆といったものは、1回水が入ると大変難しいので、地域地域によってそういった状況があるかなとは思っています。いずれにしろテレビで見ている範囲では、相当な被害を受けておりますので、我々としても十分な対応をしていきたいと思っております。被害額は8月8日7時15分時点で8.4億円。詳細は事務局に後で聞いてください。
記者
大臣、これ11県からの報告で8.4億円ととらえればいいですか。
大臣
この8日時点というのは全体の報告を総合したものですが、こんなもので済まないでしょう。正直言って。地域ごとの状況は、後で御覧になってください。よく分かりますから。
- 大雨による農林水産業への被害状況等 (2)、台湾周辺海域における中国軍事演習の影響について
記者
先ほどの大雨で被害の様子も徐々に分かってきているということで、改めてそうした被害に農林水産省としてどう取り組んでいくかというのを一言お願いできればと思います。またもう1点別件になるんですが、昨今の対中関係において、軍事演習の長期化ですとか、台湾海峡の封鎖など、食料貨物の航路の変更や物流への影響も出てくることが考えられます。こうした海外有事の際の輸出入や日本の食料安全保障について、農水省としてはどのような想定や情報収集をされているのか、状況をお教えいただければと思います。
大臣
先ほどの対応の問題については被害状況を調査しているところでありまして、被害状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。今の時点では、一生懸命やるとしかなかなかお話ができないと思うんですね。台湾の問題は、仮定の質問なので、ちょっとお答えするということは遠慮させていただきましょうかね。
記者
現時点で既に航路の変更などが行われている貨物もあるという状況ではあるんですが、今のところ日本の食料の輸出入に関しては、影響はないということでしょうか。
大臣
現時点ではそういう報告は受けておりません。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上