外務省・新着情報
令和4年8月3日
- 日本政府は、8月2日（現地時間）、国連によりイエメン共和国における停戦の延長が発表されたことを歓迎します。また、停戦延長を実現するための、イエメンの全ての当事者による努力及びサウジアラビア王国やオマーン国を含む域内関係国が果たした重要な役割を高く評価します。そして、イエメンにおける平和と安定の実現に向けたグランドバーグ国連事務総長イエメン担当特使（Mr. Hans Grundberg, Special Envoy of the United Nations Secretary-General for Yemen）の取組を支えていくことを改めて表明します。
- イエメン紛争に軍事的解決はなく、イエメン人同士の対話を通じた政治的解決しか道はありません。こうした観点から、日本政府は、停戦合意が当事者によって継続的に遵守され、タイズ及びその他の県における道路開放が実現するとともに、イエメンにおける恒久的和平の実現に向けた当事者による対話が進展することを強く期待します。
- 日本政府は、停戦を支えるため、5月10日に発表した緊急食料支援を始め、イエメンに対する人道支援に積極的に取り組んできており、今後も、イエメンにおける平和と安定の実現に向け、国連や関係国と連携しつつ取り組んでいく考えです。
[参考] イエメンにおける停戦の延長
- （1）4月1日（現地時間）、グランドバーグ国連事務総長イエメン担当特使は、イエメン紛争の当事者らが2か月間の停戦に合意した旨発表。また、同特使は、同2日19時（現地時間）より停戦が発効した旨発表。
- （2）同合意には、2か月間の停戦期間における燃料船舶18隻のホデイダ港への入港、サヌア空港とヨルダン及びエジプト間の商用便週2便の運航、タイズ及びその他の県における道路開放に向けた協議の開始等が含まれる。
- （3）6月2日（現地時間）、同特使は、イエメン紛争の当事者らが停戦合意を更に2か月更新することに合意した旨発表。
- （4）8月2日（現地時間）、同特使は、イエメン紛争の当事者らが停戦合意を更に2か月更新することに合意した旨発表。