厚労省・新着情報

報道関係者　各位

～令和４年10月１日付け新規指定講座は39講座に～

　厚生労働省は、教育訓練給付※１の対象となる「特定一般教育訓練」の令和４年10月１日付け指定講座を決定しました。

　今回、新規に指定する講座は、特定行為研修、介護初任者研修などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計88講座です。

　また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座※２は18講座、夜間講座は８講座、土日講座は12講座をそれぞれ新たに指定しました。

　特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和４年10月１日時点で517講座となります。

  • ※１「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
    そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限20万円）を支給するものです。
  • ※２通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。

特定一般教育訓練指定講座

○　令和４年10月１日付け指定講座　　　　　　  新規39講座
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再指定49講座※）

○　令和４年10月１日時点の給付対象講座数　　　　517講座
※ 令和４年９月末で３年間の指定期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。

類型別内訳

※以下（　）内の数は令和４年10月１日時点の給付対象講座数

１　業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程
　　又はこれらの資格の取得を目標とする課程
　（介護職員初任者研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）		 31講座 （486講座）
２　一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
　（基本情報技術者試験など）		 ４講座 （８講座）
３　短時間の職業実践力育成プログラム及びキャリア形成促進プログラム
　（特別の課程（保健）、特別の課程（社会科学・社会）など）		 ４講座 （23講座）

実施方法別内訳

※以下（　）内の数は令和４年10月１日時点の給付対象講座数

１　通学制※１ 15講座 （404講座）
（１）平日昼間に実施される講座 12講座 （343講座）
（２）平日夜間に実施される講座 ８講座 （266講座）
（３）土日に実施される講座 12講座 （343講座）
２　通信制 24講座 （192講座）
（１）通信※２ ６講座 （89講座）
（２）一部e-ラーニング ６講座 （35講座）
（３）e-ラーニングのみ 12講座 （68講座）
  • ※１通学制の（１）～（３）は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
  • ※２教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育（インターネット等を用いないもの）。

別添資料

参考情報

講座の受講を検討している皆さまへの情報

　この制度を利用するに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。

　また、給付の対象となる専門実践教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができますので、ご活用ください。

教育訓練実施者の皆さまへの情報

　次回（令和５年４月指定）の講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。

令和4年8月03日（水）
【照会先】
人材開発統括官
若年者･キャリア形成支援担当参事官室
参事官　　谷口　正範
室長補佐　引田　茂
（代表電話）03(5253)1111
　　（内線）5691
（直通電話）03(3502)2929

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