経産省・新着情報

2022年8月3日

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（正会員141社）では、経済産業省と国土交通省による「フィジカルインターネット実現会議」で示された、我が国の物流が抱える課題及び、その分科会として設置された「百貨店WG」において作成されたアクションプランに賛同し、百貨店物流の効率化に向けて主体的に取り組む事を宣言しました。

百貨店WGで策定されたアクションプラン

令和3年7月に「フィジカルインターネット実現会議」の分科会として設置され、百貨店研究会報告書で明示された課題を解決するため、百貨店・物流・取引先（アパレル業界）業界のメンバーを参集し、百貨店物流及び百貨店業界の業務の効率化（百貨店EDIの刷新及び普及、各種伝票等の標準化、専用値札の廃止、納品時間指定の緩和等）について検討を行い、令和4年3月に検討項目ごとに2030年に向けたアクションプランを策定しました。

このアクションプランについて、アパレル・ファッション産業協会の会員である141社は、主体的に取り組んで行くことを宣言しました。

また、百貨店WGにて策定されたアクションプランについて一般社団法人日本百貨店協会73社の百貨店が賛同宣言を行っています。
フィジカルインターネット実現会議
百貨店WG
百貨店協会賛同宣言外部リンク

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商務・サービスグループ 消費流通政策課長 中野
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