経産省・新着情報
2022年7月30日
経済産業省は、日米間で5月に合意した半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。
1．概要
本年5月、萩生田大臣とレモンド米国商務長官が出席して開催した、第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合において、半導体協力基本原則を合意しました。
今般、半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げることを決定しました。
今後、文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界等の関係者と議論しながら詳細を検討していきます。
2．関係機関一覧（予定）
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構
- 国立研究開発法人理化学研究所
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立大学法人東北大学
- 国立大学法人筑波大学
- 国立大学法人東京大学
- 国立大学法人東京工業大学
- 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律別表第一及び国立大学法人法附則別表順）
担当
商務情報政策局 情報産業課長 金指
担当室長：荻野
担当者：羽原、齋藤、池田、佐藤、藤原
電話：03-3501-1511（内線 3981）
03-3501-6944（直通）
03-3501-2769（FAX）
03-3501-6944（直通）
03-3501-2769（FAX）