外務省・新着情報

令和4年7月29日

 7月26日、植野篤志国際協力局長は、昨年12月に発表した日米豪による連携支援である「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」に関する6か国のプロジェクト理事会にオンライン形式で出席し、プロジェクトの進捗を議論・確認しました。理事会後には、6か国による共同報道発表が発出されました。

【共同報道発表(仮訳)】

  1. 豪州、ミクロネシア連邦、日本、キリバス、ナウル及び米国は、事業のための共同の覚書(MOU)に署名することにより、東部ミクロネシア海底ケーブルに関するパートナーシップを前進させた。これら6か国のMOUは、タイムリーで質の高いプロジェクトの成果を上げるというこれらパートナーの意思を表すものである。
  2. 東部ミクロネシア海底ケーブルは、コスラエ(ミクロネシア連邦)、ナウル及びタラワ(キリバス)を、ポンペイ(ミクロネシア連邦)にある既存のHANTRU-1ケーブルと接続し、安全で透明性が高く、信頼できる通信インフラを実現する野心的なプロジェクトである。
  3. ミクロネシア連邦、キリバス及びナウルは、この共同の取決めを通じて、多様で、統制された通信セクターを可能とし、質の高い安全なインフラを維持することで、同事業から得られる社会・経済的利益を最大化することにコミットしている。
  4. 豪州、日本及び米国は、太平洋地域におけるこの革新的なインフラ投資を実施するために、効果的な資金提供の取決めを促進すべく協働している。
  5. 2022年7月26日、6か国を代表する高官が初めて集まり、第1回理事会がオンライン形式で開催された。高官たちは、持続可能な開発に向けてインターネット接続の提供とデジタル技術へのアクセス改善を行うための、調整と情報共有の重要性について議論した。
(参考2)参加した6か国の政府機関

 オーストラリア 外務貿易省
 ミクロネシア連邦 運輸・コミュニケーション・インフラ省
 日本 外務省
 キリバス 情報・コミュニケーション・運輸省
 ナウル 通信省
 アメリカ合衆国 米国国際開発庁


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