総務省・新着情報
会見発言記事
金子総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年7月26日
冒頭発言
おはようございます。
冒頭3件、発言させていただきます。
【令和4年度普通交付税大綱】
本日、令和4年度の普通交付税の額を決定し、令和4年度普通交付税大綱を閣議で報告しました。
普通交付税の総額は、16兆9，705億円であり、前年度に比べて5，784億円の増となっています。
令和4年度においては、自治体が地域社会のデジタル化を推進するための取組や保健所の体制強化などに要する経費を算定するとともに、道路の除排雪などに要する経費の算定を行う寒冷補正のうち、積雪度による補正に用いる級地を見直すこととしております。
なお、不交付団体については、前年度から19団体増加し、73団体となりました。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
【QRコード付き交付申請書の送付開始及びマイナンバーカードに係る申請サポート事業】
次に、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けて、まだカードをお持ちでない方へ、オンライン申請が可能なQRコード付き交付申請書を本日から順次送付いたします。
これにあわせ、7月27日からはQRコード付き交付申請書の送付をPRする新テレビCMの放映を開始し、しっかりと周知を行ってまいります。
隣のパネルをご覧ください。こちらが実際に送付される封筒及び交付申請書の見本となりますが、申請書の右下にあるQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、オンラインで簡単に申請ができます。
同封するパンフレットでは、マイナンバーカードの安全性や利活用場面などについても、周知を図ることとしております。
紙の交付申請書と返信用封筒も同封しておりますので、切手なしでの郵送申請も可能であります。お手元に届きましたら、ぜひ申請にご活用いただきたいと思います。
また、明日7月27日からは、全国のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話ショップ約8，000店舗において、マイナンバーカードの交付申請サポートが始まります。
本事業では、携帯電話の契約等のために店舗を訪れた方に向けて、マイナンバーカードの申請のお声がけを行い、QRコード付き交付申請書を持ってきている方だけでなく、持って来ていない方に対しても申請のサポートを行います。
総務省では、これらの取組に加え、引き続き、市町村が実施する出張申請受付への財政支援、高齢者にとって身近な場所である公民館などでカードの申請方法などを学べる講習会の開催など、きめ細やかな取組を行い、カードの普及促進を加速化してまいります。
詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
【「総務省海外展開行動計画2025」の策定】
本日、総務省海外展開行動計画2025を公表いたします。
我が国は岸田総理のリーダーシップの下、「自由で開かれたインド太平洋」を推進しておりますが、特に昨今、デジタルインフラの安全性・信頼性・強靱化に対する懸念が高まる中、5Gネットワークのオープン化や光海底ケーブルの整備が喫緊の課題となっております。
これを踏まえ本計画では、2025年に向けて、5G、光海底ケーブル、ICTソリューションをはじめ、10の分野を特定し、総務省として特に重点的に海外展開に取り組むこととしております。
引き続き、国際連携を強化しつつ、国・地域の特性に応じ、着実かつ積極的に海外展開施策を推進してまいります。
詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
マイナンバーカードの普及促進
問：
マイナンバーカードについてお聞きします。マイナポイント第2弾を受け取るには、9月末までにカードを申請する必要がありますが、今回発表された施策で、どの程度交付を伸ばしたいかをお聞きします。
答：
マイナンバーカードの交付枚数の累計は、7月24日時点で約5，789万枚であり、人口に対する割合は45．7％となっておりますが、申請件数はすでに6，000万枚を超えております。
マイナポイント第2弾が本格的にスタートしました6月30日以降の1日平均の申請件数も、それまでの約2倍に増加しておりますが、令和4年度末までにほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指して、さらなる申請件数の増加を図っていく必要があると考えております。
政府目標の実現に向けてしっかりと成果を出せるよう、マイナポイントの対象となる9月末までの間に、できるだけ多くの方にカードの申請をしていただきたいと考えております。このため、冒頭に申し上げました、カードをまだ取得していない方へのQRコード付き交付申請書の送付や、全国の携帯電話ショップにおけるカードの申請サポート事業の実施に加え、カード申請やマイナポイント申込をサポートするキャンペーン事業の全国150か所での実施に取り組んでまいります。自治体とも緊密に連携をしながら、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を加速化してまいります。
令和4年度普通交付税大綱
問：
冒頭お話のあった交付税大綱について伺います。不交付団体数は今回73とのことで一昨年度並みに戻りましたが、この受け止めと、地方財政の状況に対するご認識をお願いします。
答：
令和4年度の不交付団体数は、前年度から19団体増加して73団体となりました。
不交付団体数が増加した要因については、個々の自治体により事情は異なるところでありますが、主な理由としては、企業業績を反映した法人関係税の増や、固定資産税の増などが影響しているものと認識しております。
また、地方財政は、巨額の財源不足を抱え、臨時財政対策債をはじめとした、地方の借入金残高が高い水準にあるなど、引き続き厳しい状況にあると認識しています。
総務省としては、今後とも自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと思います。
特定小型原動機付自転車の課税の取扱い
問：
改正道交法によって特定原付というものが生まれました。キックボードなどの新しい乗り物についてそれぞれの解釈が省庁によって違うので、総務省では特定小型原付を原動機付自転車として考えているのか、大臣のご所見をお願いいたします。
答：
現行の地方税法上においては、道路運送車両法上の原動機付自転車を課税対象としており、いわゆる電動キックボードなどについても軽自動車税の課税対象となっております。
一方で、道路交通法が改正され、電動キックボードについては、今後、特定小型原動機付自転車として新たに区分されることとなることを踏まえ、その課税の取扱いをどのようにするかは、今後の税制改正プロセスの中で議論していくこととなるものと認識をしております。ですから、今後の税制改正プロセスの中で議論していくということになると思います。
問：
電動キックボードは、たかが電動キックボードですが、何年もかけて社会に実装していくことを目指してきました。総務省の議論がほとんど見えません。大臣の方からも、原課に、その説明責任を果たすようにお伝えいただきたいと思います。
答：
当然、毎年、税制改正の中で大変な議論がなされているのはご案内のとおりであります。非常に注目も浴びているということも承知しております。その中でしっかりと議論して、対応を決めていただくものと期待しております。
参議院比例代表選挙における特定枠制度
問：
参院選の特定枠についてお伺いいたします。特定枠は2018年の公職選挙法の改正で2019年選挙から導入されましたが、前回の選挙と今回の選挙で法の趣旨に照らして、この制度が正当に運用されているとお考えでしょうか。また、今回特定枠を金銭で買収しようとしたケースというのが取り沙汰されていますが、こうした事実は大臣は把握されておりますでしょうか。あわせてお伺いいたします。
答：
今お話にありましたように、平成30年に議員立法により導入された、いわゆる参議院比例代表選挙における特定枠制度は、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなることを目的としているものと承知をしております。
特定枠制度を活用するかどうかについては各政党等の判断によるものであり、今般の第26回参議院議員通常選挙においては、法の規定に従って3つの政党等から特定枠の候補者の届出が行われたものと承知しております。
なお、ご指摘のような点については承知をしておりません。
問：
各政党の判断ということではありますが、例えば、外国の特定勢力や団体が、ある意図を持って日本に帰化した候補を買収した特定枠に送り込んだりして議席を伸ばしたりするケース、こういったときに制度上に欠陥がないと言えるのかどうか。もしあると思われるのであれば、この制度を見直すお考えというのは、議員立法ではありますが、ございますでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
答：
先ほど申し上げましたとおり、参議院比例代表選挙におけるいわゆる特定枠制度は、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなることを目的として、議員立法による公職選挙法の改正によって導入されたものと承知をしております。
特定枠に関しては、活用するかどうか、どのような者を特定枠として届け出るかどうかなどについては、各政党等の判断により行われるものであります。
現行の公職選挙法上、日本国民で、年齢要件を備えている者は、法定の欠格事項に該当しなければ国会議員の被選挙権を有することとされております。また、国会議員は、憲法上、全国民の代表とされているところであります。
いずれにしても、被選挙権や選挙制度のあり方については、議会政治の根幹に関わる問題であることから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。
参議院議員の被選挙権の要件
問：
来月、臨時国会が開かれますが、海外に今滞在している今回の参院選の当選者が帰国をせずに国会を欠席する見通しとなっているということです。選挙行政を所管する金子大臣のご所見、見通しなどをお伺いできればと思います。
答：
公職選挙法第10条において、参議院議員については、年齢満30年以上の日本国民が被選挙権を有することとされており、特段、日本国内に住所を有することは被選挙権の要件とはされておりません。
また、当選人となられた方の国会における活動については、総務大臣としてはお答えする立場にはございません。以上です。
問：
これで会見を終了します。ありがとうございました。
答：
はい。
大臣の動画はこちら(YouTube)