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第51回独立行政法人評価制度委員会評価部会 議事概要
日時
令和4年7月1日（金）14:30～15:30
場所
中央合同庁舎2号館8階 第1特別会議室（ウェブ会議併用）
出席者
（委員）原田久部会長、高橋伸子評価部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、浜野京委員、南雲岳彦臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（審議協力者）樫谷隆夫 樫谷公認会計士事務所所長
（事務局）阪本大臣官房政策立案総括審議官、武藤大臣官房付、方管理官他
議事
1 中（長）期目標の変更について（諮問案件）
2 民間企業における目標管理に関する調査について【非公開】
配布資料
・ 資料1-1
・ 資料1-2
・ 資料1-3
・ 資料1-4
・ 資料2（非公開）
議事概要
（1）審議の結果、中（長）期目標の変更案については、案のとおり了承された。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
＜「デジタル社会の実現に向けた重点計画」関連の目標変更＞
○ 独法の情報システムの整備について、期限は示されているのか。システムの整備は多額の予算が必要で、中（長）期計画を立てても予算の兼合いで計画の見直しを余儀なくされることも想定される。独法にある程度の期間を示さないと計画を策定する側が困るのではないか。
○ 今年度実施される独法の情報システム棚卸調査では、87の独法がどのようなシステムを持っているか横並びで把握することが中心で、全ての独法へシステム整備の期限を示すことができるのは棚卸し調査の結果次第。また、目標期間も法人によって区々なので、目標期間の長短も考慮が必要だと思う。現状は各独法の情報システムがどのような状況にあるのかを把握するところから始める必要があるという初歩的な段階にあると思う。
○ 情報システムの棚卸し調査は、独法の業務そのものに関わり、例えば人事システムと言っても法人の規模によってピンからキリまである。調査への回答に当たっては、情報システムに通じた職員がいないと対応が難しく、棚卸し調査は、相当大変な作業になると思う。各独法のシステムを整備する期限を示すにしても、棚卸し調査を実施した後も大変な作業が続くのではないかと懸念している。
○ 今回、デジタル関連の目標が変更されるため、我々委員会としても情報システムの整備する期限や内容について関心をもち、今後の調査審議で明らかにする必要があるのではないか。
＜産業技術総合研究所の目標変更＞
○ 産業技術総合研究所の他の特定国立研究開発法人においても、同じような目標変更の案件があっても良いと思うが、そのあたりの状況はいかがか。
○ 地域の中小企業やベンチャー企業への支援強化は、中小企業等の研究機能の活性化を図っていくことを目指しており、科学技術振興機構等も大学に対して似たような支援を行っていると認識している。今後、しっかり法人間で横の連携を取っていただけることを期待したい。
○ 新たな業務が増え、機動的な対応が求められる中、全法人に共通する人材面の課題がある。今般の目標変更で新たに業務が追加された、外部出資法人の活用や、研究者へのインセンティブ付与の業務は、今後、他の法人にとっても好事例となるのではないか。
※ 議題2については、独立行政法人評価制度委員会運営規則第4条及び第6条の規定に基づき、議事概要は非公開といたします。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）