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政策統括官付参事官付統計企画調整室

日時

令和4年4月27日(水)15:00~15:52

場所

オンライン会議

出席者

構成員(五十音順、敬称略、○:座長)
  • 井出 健治郎
  • 黒田 祥子
  • ○廣松 毅
事務局
  • 古舘参事官(企画調整担当)
  • 藤井統計企画調整室長
  • 角井賃金福祉統計室長
  • 齋藤統計企画調整室統計業務民間委託管理専門官
  • 小野賃金福祉統計室長補佐

議題

1 令和2年度及び令和3年度 民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の実施状況報告(案)について
2 その他

議事

議事内容
○古舘参事官
ただいまから第5回厚生労働統計調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、大変御多忙の中御出席を賜りまして誠にありがとうございます。私は政策統括官付参事官の古舘と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日、先生方におかれましては、皆様に御出席を頂いております。
それでは、以降の進行につきましては、廣松座長からお願いいたします。

○廣松座長
皆様、お忙しいところ御参集いただきましてありがとうございます。早速ですが、議事に入りたいと思います。本日の議題は、お手元の議事次第にありますとおり2件ございます。1つ目が、令和2年度及び令和3年度民間競争入札実施事業就労条件総合調査の実施状況報告(案)について、2つ目としてその他を予定しております。審議に入ります前に、今回の取りまとめについて事務局から説明をお願いいたします。

○藤井統計企画調整室長
政策統括官付統計企画調整室長の藤井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日御審議いただきますのは、公共サービス改革法に基づく市場化テストを実施しております「就労条件総合調査」の実施状況報告(案)についてです。この調査につきましては、令和2年度から令和4年度までの3か年の複数年契約により調査を実施しており、今年度、令和4年度になりますが、最終年度の事業についての実施状況報告となりますので、詳細な報告を総務省に行う予定となっております。
この中で、これから御説明いたしますが、資料2、7ページの「4.評価委員会等からの評価」につきましては、本日御審議いただきました内容を踏まえ、座長に評価をおまとめいただきたいと思っております。
また、「5.評価のまとめ」につきましては、事業を所管しております評価の総括及び今後の方針の文案を作成し、座長に御確認いただいた後に、委員の先生方にメールにおきまして御意見を伺わせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、報告案につきまして御審議のほどよろしくお願いいたします。

○廣松座長
ありがとうございました。それでは、議題1、令和2年度及び令和3年度民間競争入札実施事業就労条件総合調査実施状況報告(案)について、参考資料1の調査の概要と併せて事務局から説明をお願いいたします。

○角井賃金福祉統計室長
賃金福祉統計室の角井と申します。よろしくお願いします。お手元にある資料の参考資料1を御覧ください。皆さん御存じかと思いますが、令和4年就労条件総合調査の概要について御説明したいと思います。
1、調査の目的です。主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等、制度面等におきまして、就労条件の現状を明らかにすることを目的としております。この調査は一般統計となっております。
2の(3)にありますとおり、常用労働者30人以上を雇用する民営の企業を対象とした調査となっており、その中から無作為に抽出した約6,400社を調査対象としております。
4、調査の事項です。先ほども申しましたとおり、企業の属性、労働時間制度に関する事項、賃金制度に関する事項、労働費用に関する事項等がありまして、こちらは一部の調査事項がローテーション項目になっております。
5、調査の方法につきましては、郵送及びオンライン調査で行っております。簡単ですが、以上が調査の概要です。
続きまして、資料2、実施状況報告(案)について御説明いたします。まず、Ⅰの事業の概要等です。事業概要ですが、就労調査関係の用品の印刷から回収、受付、督促まで、いわゆる実査の部分をお願いしております。委託事業者はサーベイリサーチセンターです。入札の状況につきましては、前回もそうでしたが、1者応札となっております。選定の経緯ですが、実施は6期目ということで、3年契約の中での今回は2年目になります。概要は以上です。
続きまして、Ⅱの評価についてです。1、事業の質に関する評価、(1)調査票の回収です。こちらは非常に重要な結果になっております。1の実施状況ですが、令和2年度につきましては、まず挨拶はがき等を送り、回答担当者部署の確認を行います。これは架電でして、令和2年から始めております。
2ページです。その後リマインドはがきを送り、督促はがき、督促の架電ということで、これは複数回やっております。
今回、令和2年で初めてやったこととしまして、調査票の再送付を一斉に行っております。このように令和2年で初めてやってみたことが幾つかあるのですが、その結果、有効回答率の最終結果は、合計では63.1%で、残念ながら水準値には達しておりません。規模別で見ますと、一番下の30~99人は66.6%で水準値を達成したということになっております。
令和3年については、引き続き令和2年のことをしっかりやった上で、令和3年では、更にリマインドはがきを発送した後にリマインドの架電ということで、一斉に電話をするということを行っております。
3ページです。こちらも督促はがき等、あるいは調査票の再送付を一斉に行うことをしつつ、督促につきましても複数回、架電、はがきを含めてやっております。その結果、令和3年度につきましては、これは本当に非常に残念ではありますが、合計、企業規模別全てにおいて、目標の水準値に達成していないという結果になっております。
2の評価です。受託事業者としてはしっかり行っているという評価はできるのですが、結果が伴っていないということがあります。なぜできなかったのかという要因なのですが、受託事業者に聞いたところ、近年では企業の窓口での業務外の案件は取り次がないというような場合や、一般統計調査は義務ではないということで協力しないという企業が増えたといった印象を持っているということでした。これは、我々も様々な統計を見ていて、統計環境の悪化がやはり進んでいるのかなという感じはしております。
加えて、令和2年から始まっておりますコロナ禍において、企業側の対応についても、担当者が忙しいとか、在宅していて分からないというような回答もありました。そういうことで、もちろん回収率については目標水準に達していないということで、更なる努力を求めることはあるのですが、回答率を向上させるということにつきましては、調査環境が悪化している現状があるということですので、この受託事業者の評価について、目標の値は現状に沿ったものを検討する必要があるかなということを、一番下のなお書きで書かせていただきました。
次は(2)の問合せ対応です。こちらについても、引き続きしっかり問合せ対応等を行うところでございまして、4ページ目に具体的な内容が書いてあります。まず、問合せ対応マニュアルをしっかり作成したということ、あるいはオペレーターについてはしっかり研修を行っているということ、それから問合せ記録簿については専用のシステムに入力し、全てのオペレーター等が共有できるような形にしております。問合せ件数につきましてはこの表のとおりで、令和2年度が1,321件、令和3年度が1,013件です。
2の評価についても、ここはマニュアル作成やシステム化等をしっかり行っているということで、評価はできるのかなといったところです。
次の(3)は、実際の個票の審査あるいは疑義照会の状況です。こちらは疑義照会マニュアルを作成し、先ほども申し上げたとおり複数回の督促電話を行っておりまして、その結果は5ページの上の表になります。令和2年度の調査客体3,994件のうち、未記入と誤記入の数が3,892件で、具体的にいうと照会済の確認完了は照会をしてきちんと回答が返ってきたものです。未回答は、いわゆる拒否等、答えが返ってこなかったのが未回答です。その隣の未完了につきましては2つあり、未照会は担当者と連絡が取れなかったもの、照会中は、回答するよということで一旦は連絡がついたのですが、結果的に回答がなかったもので、これは拒否に近い感じがするのですが、そのようなものもありました。
2の評価です。この照会中の11.6%や令和3年度の12.0%、ここがやはり高い感じがしておりますので、引き続きしっかりと対応していくことが必要と考えております。
(4)の作業方針やスケジュールについてです。こちらについては、スケジュールどおりに実施していると考えております。また、一番下になお書きでありますとおり、実際に調査客体にアンケートをしております。また、時間があるときに御覧いただければと思いますが、アンケートの結果を見ると、満足している、理解できたというような、良い結果になっているのかなと考えております。
(5)の民間事業者からの改善提案による改善実施事項です。こちらはどのような工夫をしたかということで、6ページの1の実施状況に4つ挙げています。
まず、1番目が回答担当部署の確認電話です。これは令和2年度からしっかり行っており、確実に連絡が取れるような形にしました。2番目がオンライン回答促進です。オンラインの推進のため、分かりやすいように資料等を工夫しているということです。3番目がリマインドはがきで、4つ目がリマインド架電です。これは本当は手間だと思いますが、はがきと架電で先方に意識付けすることをやっております。
2の評価についてです。担当部署確認電話につきましては、ここに書いてあるとおり、調査不能企業の早期発見等の効果があったことが見受けられましたので、ここは有用だったと思っております。それから、オンライン回答率については、下の表にあるとおり、令和2年、令和3年から6割を超えており、こちらもその効果があったと考えております。リマインドはがき、架電につきましては、もう少し効果があるかと思ったのですが、回収率が目標水準に達成できていなかったということがありましたので、引き続き改善が必要と考えております。
最後の7ページです。実施経費につきましてです。これも従来どおりで、一番上の従前経費に対して、今回の削減率が約3割で、経費も削減されております。
4番以降につきましては、これから記載していくことになっております。説明は以上になります。

○廣松座長
ありがとうございました。ただいまの事務局からの実施状況報告(案)の説明について、御意見を伺いたいと思います。御発言いただく場合には、ミュートを解除して御発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。
今の御説明を伺う限り、回収状況が目標とする水準まで達しなかったという点についてはいろいろな要因の結果としてこういうことになってしまったのだろうと思います。それについてはやはり今後も努力していただく、特に受託事業者の方に努力をしていただく必要があるということは指摘をしておくべきだろうと思います。回収率の点に関しましては、御意見ございますでしょうか。
これは確認ですが、目標とする水準値というのは、厚生労働省が直接調査をしていた平成19年度の実績値ということでよろしいですか。

○角井賃金福祉統計室長
はい。座長の御指摘のとおり、平成19年度調査の回収率はまだ国で実施していたときの結果であり、付け加えさせていただきますと、当時はこちらからの直接郵送ではなくて、労働局を通じてやっていた調査ということがありますので、そういう意味では比較的回収率が高かったのではないかと思っております。以上です。

○廣松座長
ありがとうございました。その意味で、2、3ページの令和2年度と令和3年度の回収率の一覧表を見ると、残念ながら5,000人以上の企業が結構下がっており、その点が1つ大きな低下要因かなという気もがします。

○角井賃金福祉統計室長
規模の大きな企業の場合、傘下にある事業所が多くなりますので、全ての事業所の状況を全部拾って1つの数値に集約するという作業がかなり大変という話はよく聞くところです。

○廣松座長
そうですね。規模の大きな企業では、先ほど説明がありましたが、基幹統計ならともかく、一般統計に関しては答えないという方針というか、そのように対応するところもあるように聞いております。その意味で目標とする水準値の扱いを今後どう考えるかという点もあり、発注する側の考え方として少しまとめておく必要があるかもしれません。ほかにいかがでしょうか。
事前説明の際に黒田委員から幾つか御質問が出ているようですので、それに関して繰り返しで恐縮ですが、御発言いただいて、それに対する事務局の考え方を説明してもらうということにしたいと思います。黒田さん、よろしくお願いします。

○黒田委員
黒田です。本日はありがとうございます。事前説明の際にさせていただいた質問については、もし回答を御用意いただいていらっしゃるようでしたら、お願いします。
本日は別の質問を2点させていただきます。私は労働政策審議会のほうの委員もさせていただいているのですが、この審議会で年に1回程度、各種の労働政策がどの程度達成目標に到達しているかを点検する場があります。就労条件総合調査は、そのときに寄り所にする統計調査の一つとなっておりまして、政策がうまく回っているかどうかを判断する上で非常に重要な調査だということを改めて感じております。
例えば有給休暇の取得率については7割を目指しているところなのですが、なかなか達成できていないことがこの調査で見えてきてまして、直近では大規模企業では前年よりも上昇傾向が鈍化してしまっています。ただ、先ほどの回収率を見ますと、規模が大きくなればなるほど回収率が落ちているということで、それが何らかのサンプルセレクションバイアスのようなものが起こしていて数字が低くなっているのか。それとも実態を表しているのか。その辺りのところが、政策がうまく回っているかの判断にも大きく影響するという意味で、回収率の向上については非常に難しいことは理解できるのですが、やはり何とか改善していかなければいけないと感じているところです。
回収率の低迷については、先ほど理由として大きく3つ御説明があったと思いますが、1つは義務ではないということで、それを言われてしまうとちょっとどうしようもないというところがありますが、それ以外の、業務外の電話は取り次いでもらえないということとや、テレワークでつながりにくいということに関しては、もう少し工夫ができるかと思ってます。特にテレワークでつながりにくいかどうかを見定める上で、現在は企業規模別の回答率を出していただいていますが、業種別の回答率なども見ていただいて、例えばIT企業などは今はかなりテレワークが進んでいると思うのですが、そういう業種ほど企業規模を問わず回収率が下がっているのであれば、テレワークが今後も継続することを前提に回収率向上の対策を検討していく必要があると思います。数値を用いて点検して、どの部分が最も問題なのかを見極め、対策を練っていくということが一案と思いました。それが1点目です。
それから、2点目は業務外の電話は取り次いでもらえないという問題ですが、オンラインのURLを、例えばメールでお送りして回答をお願いをするという方法もあるのではと思ってまして、やはりオンラインの積極活用に一層の重点を置くこともお考えいただければと思っています。
それと関連して質問なのですが、5ページ目に、回答してくださったサンプルについて、誤記入・未記入の数値があったと思うのですが、これは紙で回答してきた場合とオンラインで回答してきた場合で、どれくらい誤記入、未記入率が違うかという計算をされていらっしゃるようでしたら、ご教示いただければと思います。
以前、オンライン回答については、あまり未記入や誤記入についてエラーメッセージを出しすぎると、回答者が嫌になって途中で回答をやめてしまうリスクが上がることを懸念している、といったことをご教示いただいたことがありました。その通りだと思うのですが、とはいえ、例えば全部足したら100%を超えてしまうなど、簡単なエラーの確認などは恐らくある程度ご用意されていらっしゃると思います。もしすでに今回の調査でもそうしたオンラインでの簡単なエラー確認などがあるようでしたら、オンラインのほうが紙媒体よりも未記入・誤記入が少ないかどうか、教えていただけましたらと思います。もしそうした傾向が見えてくれば、尚更オンラインを推奨するような工夫を、今後入札してくる業者に求めるというようなことも、マンパワーの節約につながるかと思った次第です。長くなってしまいましたが、以上です。

○廣松座長
ありがとうございました。今、御指摘のあった回収率を業種別に分類することは可能ですか。

○小野賃金福祉統計室室長補佐
賃金福祉統計室の小野と申します。お世話になります。業種別に分けることについては、委託事業者と相談をしたいと思いますが、データの整備上は可能かと考えています。

○廣松座長
ありがとうございました。では、それは業者のほうと相談をしていただいて、もし出せるのであれば出していただければと思います。

○小野賃金福祉統計室室長補佐
はい。

○廣松座長
それから、2番目のオンラインに関して、この調査ではオンラインの回答率の数値は比較的高いというか、全ての規模で50%を超えています。令和3年度では1,000人以上、5,000人以上で70%を超えているということで、ほかの調査に比べると比較的高いオンライン回答率だと思います。ただ確かにここは少し難しいところで、あまり審査を厳しくすると嫌になってしまうというか、そういうようなこともありますし、その辺の按配が難しいところではないかと思います。それ以外で、先ほど御指摘があった誤記入、未記入の割合というのは、例えば紙で提出されている場合と比較して、どの程度かというのはお分かりですか。

○小野賃金福祉統計室室長補佐
作業的には、紙で回答のあったものとオンラインで回答のあったものとありますが、紙で回答のあったものをまずデータ化し、オンラインのデータと合わせてエラーを検出していますので、受託事業者に確認をして、分かるようであればまたお答えしたいと思います。

○廣松座長
よろしくお願いします。

○角井賃金福祉統計室長
参考になればですが、ほかの調査には、オンラインで来たものについては誤記入が多いものもあると聞いております。先ほど御指摘があったように、あまりチェックを甘くしてしまいますと、何のチェックも掛からずに回答されてしまうということになります。一方で、足したら100になるかくらいのチェックを掛けるというのであれば、それは可能かと思います。それくらいにしておかないと、企業側が嫌がって拒否につながるという例は、国の調査でも見受けられるところです。

○廣松座長
分かりました。黒田さん、どうもありがとうございました。ほかに御意見はありますでしょうか。

○井出委員
井出でございます。よろしいでしょうか。

○廣松座長
よろしくお願いします。

○井出委員
御説明ありがとうございました。これは評価というか、今御意見を頂いたというか、結果を受けてですけれども、私はここに書かれている評価というのは全くそのとおりだと思っているので、これについては賛成というか是認をしたいと思っています。
幾つか問題点があるので、これは今日の項目でいうと、今後の方針というところで少し御意見をさせていただければ有り難いと思っておりますので、私のほうはこの結果と評価を頂いたことに特に意見はありません。ありがとうございました。

○廣松座長
ありがとうございました。一応、項目ごとに評価文を付けていただいておりまして、井出委員のおっしゃったとおり、この評価自体は極めて妥当だろうと私も考えております。
ただ、特に先ほどの説明にもありましたが、疑義照会のところで未照会あるいは未完了が多いということ、そこはやはり民間の事業者の方にもう少し努力していただくことを要求してもいいのではないか思います。それ以外は、リマインドに関してはがきと電話を両方行ったり、事業者が担当者の方とのコミュニケーションを図る努力をしている点などは、業者側の努力としてプラスと判断できると考えます。
ほかに御発言はございませんでしょうか。全体としてもう1つの問題は、ここのところ1者入札が続いているという点です。ただ、この点はこの調査に限らず、最近統計調査の入札事例を見ていますと、受託する側というか、受け手がかなり固定化されつつあると思います。民間競争入札実施事業の初期の段階では、新規入札者も比較的あったのですが、それから20年近くたって、どうも固定化してきているという点は、この調査の入札の仕方ということだけではなくて、統計調査の民間委託ということ自体の問題点ではないかと考えます。この件について、この調査の実施状況報告(案)の中に入れるかどうかは微妙なところだろうと思いますが、残念ながらそのような事実があることは認めざるを得ないと思います。
今回、受託している事業者は、これまで堅実な調査実施を行ってきたという意味では、経験豊かな事業者で、この業者自体に問題があるわけではないのですが、新規入札というか、複数入札が可能になるような努力はやはり事務局側でもお考えいただければと思います。
ほかにこの実施状況報告(案)の中で取り上げるべき、あるいは補足をすべきであるというような論点はありますでしょうか。今回の実施状況報告は3年契約の2年目に報告をするということが求められていることから、現在の受託事業者による調査自体はあと1年、今年度も実施してもらうわけですから、令和4年度の調査に際しては、今言いましたように、幾つかの点に関して努力するように是非事務局側から言っていただければと思います。
大体、御発言はよろしいでしょうか。それでは、質疑応答に関してはここまでとさせていただきます。
先ほど、事務局より説明がありました就労条件総合調査の実施状況報告(案)の7ページ、4の評価委員会等からの評価、5として評価のまとめ、(1)評価の総括、(2)今後の方針に関して取りまとめを行わなければなりません。
評価委員会からの評価としては、先ほど井出委員から御発言いただきましたとおり、この実施状況報告(案)の中にある評価で妥当であると判断をしたいと思います。それから、実施経費についての評価で、これはなかなか難しいところですが、30%という比較的高めの削減率になっていると思うのですけれども、ただ高ければ高いほどいいかというと、決してそうではないとも思いますので、現状はこういうことになっているということでそのとおりに書かなければいけませんが、削減率のみで判断するというのには少し問題があると思います。それをどういうふうに表現するかは事務局と相談をしたいと思います。
そういうことで、7ページの4と5に関しては、事務局と相談の上、今日頂いた御意見をまとめるような形で作成をしたいと思います。そのまとめ方に関しては、座長のほうに一任を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題の1つ目に関しては以上にさせていただきまして、2つ目のその他の議題がありますが、今日の議論の全体を通じて委員の方々から、御意見、御発言はありますでしょうか。

○井出委員
井出でございます。よろしいでしょうか。大変僭越なのですが、今後ということで、1つはもう1年残っているので、それに対してどうしていただきたいかなということからいうと、黒田先生もおっしゃっていたのですけれども、結局のところ一般統計といいながらも、これは重要だと、政策等にも影響するのだということを、これは業者というよりは事務局のほうで改めてということになると思いますが、回答される多くの事業者に、実はこういうふうに重要なので御理解くださいというような努力をお願いしたいなというのが1つ目です。
それから、今受けている業者にお願いするとすれば、先ほどオンラインのことがありましたけれども、どこまでオンラインでやるか、あまり細かくやり過ぎるとということですが、場合によると、やっててよく分からないとか、最後までやったら全く違っていたみたいなというようなことで、例えばチャットボットではないですけれども、分からないところは何か説明が出てくる、ある程度のところで足したら100にならないといったチェックがかかるなど、委託事業者にも、オンラインでの回答が進んでいるのでオンラインの回答の利便さというか、そこの使い勝手をできれば良くしていただく、先ほど座長からありましたけれども、削減率が必ずしもいいかどうかというところ、そういうところにお金を掛けて少しでも回収率が上がっていくように、委託事業者にももう一押ししていただけるようなことを今年お願いできれば有り難いなと思っています。
それから、次にまた国庫債務等で3年間、多分どうしても縛りがあるのは1者応札ということになるので、これは座長がおっしゃるように本当に業者が固定的になってしまうので、結局最後にならないと分からないことですけれども、できれば早めに公告期間をこんなに長く取るのかというぐらい長く取っていただく、説明会を1回ではなくて複数回やっていただく、あるいは類似の業者、個々の統計でそれぞれ業者がありますので、これはいつものことですが声掛けをお願いしていただくなど、それから先ほど座長がおっしゃいましたけれども、回収率、今までの労働局を通じての人海戦術は確かにパーセンテージは高かったのが、手法が変わったことに伴って、場合によると、あるべき数値、あるべき回収率というのがどうしても無理なのではないかというようなことも鑑みると、是非類似の案件の回収率も含めていただいて、もちろん回収率が高ければ高いほどいいのですけれども、今の状態に合うかどうかということも、この1年で事務局にも様々御検討いただいて、是非1者応札を改善することを何とかお考えいただきたいと思っています。すみません、長くなりましたが以上です。

○廣松座長
貴重な御意見ありがとうございました。これも実施状況報告書(案)に書けるかどうか、先ほど黒田委員から御指摘のあったこの調査の結果というものが政策的に結構重要な意味を持つということであれば、これは最初の話に戻りますが、私はこの調査を一般統計から基幹統計に上げてもいいと思います。ですが、そうすると、それに伴ういろいろな事務量が増えることになるでしょうし、そこは少し痛し痒しのところがあります。ただ、将来の方向性として可能性があるのであれば、是非厚生労働省の内部でお考えいただければと思います。
ほかに御発言はありますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、これで本日予定されておりました議事を終わりたいと思います。では、事務局のほうにお返しいたします。

○古舘参事官
先生、ありがとうございました。本日、就労条件総合調査について御審議を頂きまして、事務局より改めて委員の皆様に厚く御礼を申し上げます。御検討いただきました就労条件総合調査の実施状況については、座長の御指導も頂いた上で、その後総務省に提出をさせていただき、厚生労働省のホームページに掲載をし、公表をするということとしております。それから、就労条件総合調査の実施状況については、今後入札監理小委員会、それから官民競争入札等監理委員会にお諮りをする予定となっております。
本検討会の次回の開催についてですが、就労条件総合調査については令和5年度以降の複数年契約に向けた実施要項(案)を作成しまして、令和4年8月頃を目途にこの検討会にて御審議を頂ければと考えております。委員の皆様方におかれましては、引き続き御審議に御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日の検討会はこれで終了とさせていただきます。お忙しい中ありがとうございました。

○廣松座長
どうもありがとうございました。  (了)

照会先

政策統括官付参事官付統計企画調整室

電話:03-5253-1111(内線7437)

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