総務省・新着情報

報道資料
令和4年6月30日
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

 総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、令和4年5月3日(火)から同年6月6日(月)までの間、意見募集を実施しました。その結果、7件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 概要

 総務省では、令和3年8月に「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」(平成29年1月10日策定)を改正し、令和3年10月以降に発売する移動端末設備についてSIMロックを原則禁止としました。これを踏まえ、今般、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定によるSIMロックの解除数等についての報告を廃止するものです。

2 意見募集の結果

 総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案を作成し、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき、令和4年5月3日(火)から同年6月6日(月)までの間、意見募集を行いました。
 意見募集の結果、7件の意見提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

3 省令の公布及び施行

 意見募集の結果等を踏まえ、本省令は本日公布及び施行されたところです。
 

<関係報道資料>
○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
 (令和4年5月2日)
  URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000803.html 

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 :望月課長補佐、小栗係長、安部(綾)官、安部(亨)官
電話 :03-5253-5844
FAX :03-5253-5848
E-mail :tariff-policy-div.data@ml.soumu.go.jp
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