令和4年6月14日
法務省矯正局

　

　令和２年度に法務省矯正局が実施した特別調査により、全国で1,345名の知的障害を有する又はその疑いのある受刑者がいること、そのうち療育手帳を取得している者は414名（30.8％）であることが判明しました。

　これらの受刑者については、再犯に至るまでの期間が比較的短く、刑事施設への入所度数は全体より多い傾向にあり、受刑中、必要な支援がないままに出所した場合、短期間で再犯を反復してしまうことが懸念されます。

　そこで、本年６月１４日、長崎刑務所（長崎県諫早市）において、九州各県所在の刑事施設から知的障害を有する又はその疑いのある受刑者50名程度を集約し、障害者福祉の専門的知見やノウハウを有する社会福祉法人南高愛隣会と業務委託契約を締結して、これらの受刑者に対し、(1)特性に応じたアセスメントと処遇計画の立案、(2)処遇計画に基づく訓練・指導、(3)療育手帳等の取得に向けた調整、(4)息の長い寄り添い型支援を可能とする調整の４つの取組を実施することを柱とする事業を展開し、在所中から出所後の生活安定に向けた一貫性のある指導及び社会復帰支援を実施するほか、出所して、それぞれの地元などに帰住した後も息の長い寄り添い型の福祉サービスに移行できる体制を構築することとしました。

　今後、事業の内容等について同法人と協議を進め、本年内には事業を開始する予定です。矯正局としては、この新たな事業をモデル事業として位置付け、その効果を適切に検証した上で、地域の実情も考慮しながら、更なる展開の可能性を検討してまいります。