西銘大臣記者会見録［令和４年６月28日］

令和４年６月28日（火）10:44～10:48　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　おはようございます。

　私のほうから、復興関連で３点あります。

　１点目、本日付で、末宗徹郎福島復興再生総局事務局長が退任し、その後任に開出英之前事務次官を充てることといたしました。これまでの知識、経験を生かして、福島の復興を進めていただきたいと考えております。

　２点目、令和３年度「新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）」の成果についてお知らせします。令和３年度の本事業のうち、グループ支援においては、水産事業者、観光事業者等からなる４つのグループに対し、それぞれ人材確保や観光資源の開発といった経営課題の解決を支援しました。また、個社支援においては、本事業で33件の支援を実施した結果、外食事業者との共同商品開発やスーパー・通販等への販路開拓といった成果が出たと聞いております。

　詳細は、後ほど事務方から説明いたします。

　３点目、令和３年度地域復興マッチング「結の場」及びイノベーション創出型「結の場」の成果についてお知らせします。

　まず、地域復興マッチング「結の場」においては、被災地域企業については水産加工・食品関連企業を中心に、また支援提案企業については食品小売、流通関連企業を中心にそれぞれ御参加いただき、経営課題解決のためのマッチング形成に向けたワークショップを開催しました。

　その結果、マッチング件数は155件であり、前年度比で約1.5倍に増加したほか、支援企業の流通網での販売や社内販売により売上実績が出たケースも数多く見られました。

　続いて、令和３年度から始めた新たな事業であるイノベーション創出型「結の場」においては、福島県内への県外・海外ベンチャー企業等の誘致を目的として、ロボット・ドローン及び水素・新エネルギーをテーマとしたマッチング等を行ったところ、県外企業が福島県内に進出するといった企業誘致が実現しました。

　また、岩手県での交流人口拡大を目指して、県内各地域の観光に関するキーパーソンに登壇いただいた上で、オンラインパネルディスカッションを行ったところ、参加者の間で複数の地域間における連携が必要との認識が共有され、今後の観光プログラムの開発等に向けた気運の醸成が図られました。

　詳細は、後ほど事務方から説明いたします。

　私からは冒頭、以上です。

２．質疑応答

（問）今日先ほど、福島の大熊町の避難指示の解除が決定されたようなんですけれども、それに関しての大臣の受け止めと、あと今後の支援の在り方について、一言頂けますでしょうか。

（答）本日、原子力災害対策本部が持ち回りで開催され、大熊町の特定復興再生拠点区域について、６月30日に避難指示を解除することが決定された旨、承知をしております。大熊町の特定復興再生拠点区域は、震災前の町の中心部であり、町の本格的な復興に向けた大変重要な一歩であると認識しております。復興庁としましては、特定復興再生拠点区域の避難指示解除後も、大熊町の復興を引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。

（以　　上）