経産省・新着情報
2021年6月27日
通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室
通商政策局国際法務室
2022年6月27日、「2022年版不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」を公表いたしました。 本報告書は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会（委員長：木村福成 慶應義塾大学経済学部教授）によって取りまとめられた年次報告書であり、1992年以来、今回で31度目の公表となります。
WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促しています。
また、本報告書を受けて、経済産業省が今後の通商政策を進めていく上で当面の優先度が高いと考える事項を取りまとめた「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」を同時に発表しました。なお、同取組方針には昨年公表した取組方針のフォローアップも掲載しております。
1．2022年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針（概要版）
2．2022年版不公正貿易報告書
3．不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針（本文）
4．WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会中間報告書（概要版）
5．WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会中間報告書（本文）
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お問合せ先
不公正貿易報告書や経済産業省の取組方針に関するご意見、貿易・投資相手国の問題のある政策・措置に関するご指摘等がありましたら、下記の電子メールアドレスまでお願いします。
通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
電話：03-3580-6596
FAX：03-3501-1450
E-MAIL：wto-soudan@meti.go.jp
最終更新日：2022年6月27日