環境省・新着情報
令和4年6月24日
総合政策
環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について
環境省では、地域の環境・経済・社会的課題の同時解決を図るローカルSDGｓ実現に向けて、この度、令和３年度報告書「ローカルSDGｓ（地域循環共生圏）ビジネスの先進的事例とその進め方」を取りまとめましたので公表します。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う、今後のビジネスのヒントを取りまとめています。
１．調査内容
令和３年度は、『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりに向けて取り組む事業体のうち、特にカーボンニュートラルを推進している企業等、25の事業体にヒアリング取材を行い、「地域課題(Why)」、「構成要素(What)」、「実現方法(How)」の３点に着目し、先進事例の分析を実施しました。
２．ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）ビジネスとは
本調査において、「ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）ビジネス」を、『環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる事業』と定義し、加えて、実態に応じて以下の①又は②(①及び②両方も可。)が満たされていることを条件としました。
① 地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している、又は地域内へ資金が流入する仕組みが構築されている
② 地域間で補完・支え合いの関係が構築できている
３．対象事業者選定の視点
地域循環共生圏の実現に向けた取組を実践している企業のうち、カーボンニュートラルに向けて地域循環共生圏と親和性が高く過去調査していない産業分野に着目し25件に対し取材を行いました。
４．ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき５つの要素と実践の手引き
ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき５つの要素で重要なポイントを、先進事例を交えながらまとめるとともに、新たに環境ビジネスを始めようとする事業者等が参考にできるよう、「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を作成しました。
ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）ビジネスを通じて地域循環共生圏の形成を推進し持続可能な社会を実現することが期待されます。
５．その他
本報告書は、「環境ビジネスの先進事例集」に掲載しています。
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/
添付資料
報告書 [PDF 64.9 MB]
報告書(概要版) [PDF 11.6 MB]
連絡先
環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室
代表 03-3581-3351
室長 岡村 幸代 （内線 5597）
担当 河村 友生 （内線 5609）