外務省・新着情報
令和4年6月23日
本23日(現地時間同日)、バーレーン王国のマナーマにおいて、本田太郎外務大臣政務官とユーセフ・アブドッラー・フムード・バーレーン王国財務・国家経済省財務担当次官（H.E. Mr. Yusuf Abdulla HUMOOD, Undersecretary for Financial Affairs, Ministry of Finance and National Economy, the Kingdom of Bahrain）との間で、「投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定」（日・バーレーン投資協定）の署名が行われました。
- この協定は、締約国間における投資の保護及び促進を図るため、一方の締約国の投資家（企業等）が他方の締約国において投資を行う際の投資活動と投資財産への待遇（投資参入後の内国民待遇及び最恵国待遇、公正・衡平待遇、収用及び補償の条件、送金の自由、紛争解決手続等）について定めるものです。
- バーレーンには、比較的優良な投資環境が整っており、これまで、製造業、金融、商社を中心とした日系企業が進出していますが、今後も、大型案件を含め投資の増加が見込まれており、バーレーンにおける日系企業の企業活動支援の重要性は一層高まっています。この協定の締結により、投資環境の整備が一層促進され、両国間の経済関係が更に緊密化することが期待されます。
- この協定は、この協定の効力発生のために必要とされる国内法上の手続（我が国の場合は国会承認が必要。）が完了した旨を通告する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生ずることとされています。
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