助産師国家試験受験資格認定について

• 氏名：外国籍の方の場合は、アルファベット表記で記入すること。（ふりがなはひらがなで記入すること）
• 写真：６か月以内に撮影した指定サイズ（４㎝×３㎝）の顔写真を貼付すること（加工不可）。
• 免許の種類：准看護師の免許では、審査の対象とはならない。また、免許取得見込みでは、申請できない。
• 登録有効期限：有効期限が切れている場合は認められない。なお、申請時点ではなく、認定審査の時点で有効期限内である必要がある。
• 基礎学歴：日本の小学校から高校に相当する学校について、入学・卒業年次を西暦で記入すること。

※12年未満の方は原則認定されないが、審査において、外国助産師学校養成所卒業後、短期大学、大学、又は大学院を卒業又は修了（学士証書等の提出が必要）したことをもって、高等学校卒業以上（修業年限１２年以上）と同等とみなす場合があるので、個別に相談すること。

• 助産師学校養成所：外国の助産師国家試験の受験資格を得た養成所または短期大学・大学などを記入すること。

※修業年限が１年未満の方は、原則認定されないが、審査において、学位取得者を対象とする修業年限１年未満の外国助産師学校養成所を卒業し、外国において助産師免許を取得した方の場合、日本の助産師学校養成所の修業年限を１年と同等とみなす場合があるので、個別に相談すること。

• 上記以外の学歴：外国の助産師免許を取得した後に，卒業した大学等がある場合は、追記すること。
• 履修単位･時間：対照表の単位数と時間数が一致していること。
• 国内の連絡先：認定結果を郵送するため、必ず国内の住所を記入すること（代理人の連絡先でも可）。また、必ず連絡の取れる電話番号を記入すること。代理人や友人等の番号を記入した場合は、連絡が入ることを事前に説明しておくこと。
• 申請日・署名：厚生労働省での申請時に記入するので、空欄のままにしておくこと。

• 旅券の写し：パスポート番号や顔写真のあるページであること。有効期限内であること。
• 戸籍抄本又は戸籍謄本
• 住民票の写し:本籍（外国席の方の場合は国籍等）が記載されているもの「マイナンバー」が記載されていないものに限る（行政における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する「個人番号」が記載されていないもの）。
• 在留カードの写し：「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）」の経過措置により在留カードとみなされる登録証明書を含む。

• 日本の医師資格を有する者により発行されたものであること。
• 申請前1カ月以内に発行されたものに限る。
• 外国籍の方の場合は、氏名をアルファベット表記(本人確認書類と一致する必要がある)で記入すること。
• 日本国外で診断を受けた場合は診断医の医師免許の写しを添付すること。

• 日本における准看護師資格に該当する資格ではないこと。
• 免許取得見込みでないこと。
• 外国では日本の助産師免許に相当する資料が複数必要となる場合があるため、必要な書類は全て準備すること。
• 有効期限内のものを用意すること（申請時点ではなく、認定審査の時点で有効期限内である必要がある）。
• 外国で取得した書類が、当該国で登録している氏名(以下、登録名という)で作成されており、それが助産師免許証の表記と異なる場合は、旅券により登録名を証明すること。その際は、提出書類とともに旅券の写しを提出すること。
• 有効な免許証がウェブ上のみで確認となる場合、該当する画面を印刷の上、URLを記載し、紙媒体で用意すること。
• 提出書類とその日本語訳は、免許取得国の公的な機関（当該国の大使館、領事館、外務省等）において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。

※受験資格認定の審査対象は、原則として外国の助産師免許を取得している方です。助産師免許制度のない国の場合は、個別にお問い合わせください。

• 卒業証書の提出ができない場合、卒業証明書とその日本語訳を提出すること(その場合は原本を提出する)。
• 卒業時と異なる学校養成所名で発行された卒業証明書の場合は、校名変更の証明を提出すること。
• 有効な卒業証書がウェブ上のみで確認となる場合、該当する画面を印刷の上、URLを記載し、紙媒体で用意すること。その場合、施設長の署名のあるものに限る。（施設長からの署名がもらえない場合、同施設の学部長以上の職位の方の署名でも可。その場合は、署名した方の職位が分かる証明書が必要）
• 提出書類とその日本語訳は、免許取得国の公的な機関（当該国の大使館、領事館、外務省等）において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。

• 当該施設長の証明のあるものに限る。（施設長からの署名がもらえない場合、同施設の学部長以上の職位の方の署名でも可。その場合は、署名した方の職位が分かる証明書が必要）。
• 教育内容は履修当時の教育内容であり、履修した科目ごとに明示してあること。
• 学業成績証明書とシラバス等に記載されている科目名、教育内容、単位数及び時間数は、全て内容が一致していること。
• 教育内容は講義と臨地実習の別がわかるように記載されていること。
• 原則として単位数と時間数の両方を記載すること。（ただし、単位数がない場合は時間数のみでかまわない）
• 単位制であっても時間数に換算すること。(換算する方法については当該施設に確認し、当該施設長の証明のある書面で確認できること)
• クオーター制の場合はセメスター制として換算し直すこと。
• 提出書類とその日本語訳は、免許取得国の公的な機関（当該国の大使館、領事館、外務省等）において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。

• 履修科目は基礎分野、専門基礎分野、専門分野Ⅰ・Ⅱ

および統合分野の別がわかるように記載すること。
単位制であっても必ず時間数に換算すること。その場合、換算方法は、施設長の署名のあるものに限る。（施設長からの署名がもらえない場合、同施設の学部長以上の職位の方の署名でも可。その場合は、署名した方の職位が分かる証明書が必要）

• 講義(学内実習及び演習を含む)と臨地実習を区別すること。
• (6)で証明されているすべての履修科目は教育内容、単位数、時間数を明らかにすること。
• 免許取得要件である教育内容が対象となるため、免許取得後の教育は対象とならない。

• 卒業した外国助産師学校養成所及び当該学部等が当該国または州政府などによって正式に認可されたことが示されている書類に限る。
• 卒業した外国助産師学校養成所及び当該学部等のパンフレットやウェブサイトなどに明示されているのであれば、資料として提出できる。
• パンフレット・証明書は当該施設長の証明のあるものに限る（学校印は不可)。（施設長からの署名がもらえない場合、同施設の学部長以上の職位の方の署名でも可。その場合は、署名した方の職位が分かる証明書が必要）
• 当該校ウェブサイトからダウンロードした場合は、URLを明記の上、用意すること。その場合、施設長の署名のあるものに限る。（施設長からの署名がもらえない場合、同施設の学部長以上の職位の方の署名でも可。その場合は、署名した方の職位が分かる証明書が必要）
• 提出書類とその日本語訳は、免許取得国の公的な機関（当該国の大使館、領事館、外務省等）において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。

• 日本の中学校と高等学校を卒業しているものは不要。
• 認定書の提出ができない場合、「日本語能力試験N1認定結果及び成績に関する証明書」を提出すること。
• 平成21年12月までの認定区分である日本語能力試験１級でも可

• 国家試験制度がある外国の場合は、提出が必要。
• 合格証書の提出ができない場合、合格証明書を提出すること。（その場合は原本を提出する）
• ウェブサイトからのダウンロードした場合は、URLを記載すること。
• 国家試験または、これと同等の制度が確立していない場合は、その旨を根拠法令の関係条文で確認できること。
• 提出書類とその日本語訳は、免許取得国の公的な機関（当該国の大使館、領事館、外務省等）において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。

２）卒業した助産師学校養成所の施設現況書

• 必要な場合は、申請前の事前相談で説明する。

３）助産師免許取得に関する根拠法令の関係条文の
抜粋

• 国家試験または、これと同等の制度が確立していない場合は必要となる。
• 免許証や外国における資格試験合格証書に、根拠法令が記載されている場合は、必要となる。
• 提出に当たっては、免許取得時と現行の根拠法令の関係条文を提出すること。
• 以下の日本の法令を参照すること

・保健師助産師看護師法
・保健師助産師看護師学校養成所指定規則

• 以下の内容の条文を提出すること。

□法律の目的
□資格の定義
□免許
□欠格事由
□籍の登録
□免許の交付及び免許証の付与（更新）
□免許登録の要件
□免許取り消し又は業務停止処分の手続き
□国家試験の受験資格
□助産師の業務
□養成所の規定・基準
□養成機関の入学資格

• 抜粋の場合は、箇所がわかるように記載する。
• ウェブサイトからのダウンロードした場合は、URLを記載すること
• 文献から引用した場合は出典を明記すること。
• 提出書類とその日本語訳は、免許取得国の公的な機関（当該国の大使館、領事館、外務省等）において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。

※根拠法令の関係条文を探す際には、免許取得国の公的機関にご確認ください。なお、日本の法令については、下記のURLから検索することができます。法令等データベースサービスURL：http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/search1.html