総務省・新着情報
会見発言記事
金子総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年6月21日
冒頭発言
おはようございます。
冒頭2件、発言させていただきます。
【総務省幹部人事】
総務省の幹部人事については、本日の閣議で内閣の承認を得られました。6月28日（火）に発令する予定でございます。概略を申し上げます。
総務事務次官は、現職の黒田武一郎次官を退任させ、後任に山下哲夫総務審議官を充てることといたしました。また、自治行政担当の総務審議官に内藤尚志消防庁長官を充てることといたしました。郵政・通信担当の竹内芳明総務審議官は留任といたします。国際担当の佐々木祐二総務審議官は退任させ、後任に吉田博史情報流通行政局長を充てることといたしました。消防庁長官には、前田一浩自治財政局長を充てることといたしました。
併せて、局長・審議官クラスの昇任、転出などに伴う一連の人事を行うことといたしました。
詳細は、官房秘書課にお問い合わせください。
【知床遊覧船事故における告発及び行政処分の実施】
4月23日に知床半島の沖合で発生した観光船事故において、改めて、お亡くなりになられた方々とご家族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。
今回の事故に関連し、有限会社知床遊覧船の無線局について、設置状況などのヒアリングを行った結果、総務大臣の免許を受けることなく、同社の海上運送事業のために無線局を開設したことが確認され、これが電波法第4条違反に該当すると判断いたしました。
これを踏まえ、総務省では、同社及び同社代表取締役を海上保安庁網走海上保安署に告発するとともに、同社の無線局の運用を停止する行政処分を行うこととしました。
詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
総務省幹部人事
問：
人事の狙いと期待についてよろしくお願いします。
答：
人事については、新陳代謝を図り、組織を活性化する中で、適材適所で人材を配置することが重要であります。
今回の人事では、倫理事案等への対応に区切りをつけ、総務省として職務執行と信頼回復に全力で取り組むため、体制を一新して再スタートを切ることを狙いとしております。
そうした狙いの下、総務行政を取り巻く幅広い政策課題に的確に対応し、結果を出すことのできる人材を適材適所で配置するという観点から、今回の人事を行ったところです。
冒頭申し上げた次官級幹部への期待について申し上げると、国家行政の仕組みに精通している山下事務次官には、総務省全体をしっかりと見渡して、組織の活性化を図ってもらうことを期待しております。特に、統計問題については的確に対処していただきたいと思っております。
内藤総務審議官には、マイナンバーカードの普及促進はもとより、コロナ後を見据えた地方行財政のデザインを描くとともに、自治体DXの取組の推進等の議論にしっかり対処していただきたいと思います。
竹内総務審議官には、引き続き、デジタル田園都市国家インフラの整備、通信・放送分野の変革に対処するとともに、郵政行政等にもしっかりと対処していただきたいと思います。
吉田総務審議官には、これまでの経験を活かし、総務行政全般について、国際的な課題に戦略的に取り組んでいただきたいと思います。
前田消防庁長官には、地方行財政のエキスパートとして、消防防災行政の責任者として存分に実力を発揮していただきたいと考えております。
知床遊覧船事故における告発及び行政処分の実施
問：
冒頭、ご発言がございました知床遊覧船に関連してお伺いします。この度の告発、行政処分への大臣の受け止めと、今回、大変多くの方が犠牲になった事故が起きてから総務省として違反を確認したわけですが、事前に把握して適切に指導するなり、対応する術はなかったのでしょうか。結果として対応が事後になったことについて、見解をお聞かせください。
答：
電波は国民共有の財産であることを踏まえ、総務省では日頃より、無線局が電波法令にしたがって正しく利用されていることを監査する電波監視を実施するとともに、不法な電波利用について申告等があった場合に適切に対応を行ってまいりましたが、今回の事案のように、不法に無線局が開設されていたことが発覚したことは大変遺憾であります。
特に、今回、不法利用されていたアマチュア無線局については約38万の利用者がいるなど、幅広く国民に利用されているものであり、個々の利用者の法令意識を高めるよう、周知啓発活動もしっかりと強化してまいりたいと考えております。
マイナンバーカード交付率を普通交付税算定に反映
問：
マイナンバーカードについてお尋ねします。政府はデジタル田園都市国家構想の基本方針で、マイナンバーカードの普及状況を交付税の算定に検討する方針を示しています。これについて、交付税による政策誘導ではないかとの指摘もあるかと思いますが、こうした指摘について、大臣の見解を教えてください。
答：
マイナンバーカードは地域のデジタル化の基盤となるツールであり、今後、カードの普及が進んだ自治体においては、カードを利活用した行政サービスを含む地域のデジタル化に係る取組が、他の自治体に比して、より一層展開されるものと考えております。
カードの交付率を普通交付税の算定に反映することについての検討は、以上のような状況を踏まえて行うものであり、ご指摘のような政策誘導といった観点ではなく、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標との観点から、検討していくこととなるものです。
カードの交付率によって普通交付税が減額されるといったことに対しては、報道等も含めて心配される向きがあるようですが、普通交付税が減額されるといったような趣旨のものではなく、自治体における地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映し、自治体の取組をしっかりと支えるという考え方で検討を進めているところです。デジタル化を進めるにおいては、その自治体において財政需要が増えていくわけですので、そういう観点から、今後、検討を進めてまいりたいと思っております。
今後は、カードが全国的に普及していく中で、各自治体におけるデジタル化に係る財政需要と、カードの交付率の状況等も踏まえつつ、令和5年度からの算定に反映することについて検討していくこととなります。
日本郵便の採用（1）
問：
郵便局長の採用に関してお尋ねします。日本郵便は15日、全国郵便局長会が作成した後継者育成マニュアルについての調査結果を総務省に報告しました。これを受け、どのように対応するか、お考えをお聞かせください。
答：
ご指摘のマニュアルに関して、日本郵便からは、1つは、外部の弁護士も交えて内容を精査したところ、郵便局長の採用選考に局長会が関与していると具体的に指摘できる記述などはなかったということです。また、各支社の人事担当に改めて確認したところ、当該マニュアルが郵便局長の採用選考に影響を与えた事実は認められなかったことなどについて報告を受けました。
また、今後、同社において、局長採用については誰でも応募が可能であり、事前研修等の受講を要件としていないことなどについて、改めてウェブサイトで周知すると伺っています。
従来より申し上げているとおり、本件は、個別の企業の人事・採用に関することであり、一義的には日本郵便が自ら説明責任を果たしていくべき問題であると考えておりますが、総務省としても同社の取組状況を引き続き注視してまいりたいと思います。
日本郵便の採用（2）
問：
日本郵便の調査は、マニュアルの記述内容を確認しただけで局長会関係者への聞き取りは行わず、局長会が採用試験前に行っている面接・研修などの活動実態についても調べていないようです。大臣は調査が十分だったとお考えになりますか。
答：
ご指摘については、マニュアルと郵便局長の採用との関連について、各支社の人事担当に改めて事実関係の確認を行うなど、日本郵便において現時点で考えられる必要な対応を行ったものと受け止めております。
日本郵便においては、本件に関し、今後とも説明責任をしっかりと果たしていただくとともに、民間企業である会社の業務と、任意団体である局長会の活動について誤解を招くことがないよう、引き続き適切に対応していただきたいと思います。
消防団員の報酬
問：
消防団に支給する報酬についてお尋ねします。総務省は団員個人に直接支給するよう各自治体に通知していますが、中には分団幹部らの指示で銀行口座を作らされたり、カードや通帳を回収させられているという事案が発覚しています。犯罪行為にもつながりかねないという側面もありますが、こうした事象についての大臣の対処と受け止めをお願いします。
答：
総務省消防庁では、消防団員の確保に向けて、団員の処遇改善の一環として、報酬の団員個人への直接支給も消防団員の報酬等の基準に位置づけ、各市町村、消防団に対応をお願いしているところです。
私も就任以来、長官に対してこのことはしっかりやっていただくようにお願いしており、今、4割から7割まで向上したということです。
消防団の運営費に充てるために、一旦、団員個人へ直接支給された報酬を、消防団や分団に納めるよう求めることは、基準の趣旨を逸脱する不適切な取扱いであると認識しており、市町村に対して、そのような事実を把握したときには早急に是正するよう求めているところです。
また、懇親会等の負担などの消防団の運営は、団員の総意に基づいて行われるべきものであって、まずは、団員全体で議論してほしいと考えております。
それを前提としつつ、総務省消防庁としては、今後も報酬の団員個人への直接支給の徹底を図るなど、団員の処遇改善を進めてまいりたいと思っております。
問：
以上で終わります。ありがとうございました。
答：
はい。
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