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2022年6月21日

同時発表：環境省

2022年6月6日から6月17日にジュネーブ（スイス）において、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ストックホルム条約）第10回締約国会議、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）第15回締約国会議及び「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」（ロッテルダム条約）第10回締約国会議が合同で開催され、条約ごとに技術的な議題、条約の運用上の課題などについて議論が行われた他、3条約で共通する技術協力や条約間の連携の強化による効率的な対策の実施についての議論が行われました。

1．会議の主な結果

ストックホルム条約については、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質の条約附属書Aへの追加が採択されました。加えて、デカブロモジフェニルエーテル及び短鎖塩素化パラフィンについて、個別の適用除外が引き続き必要か検討が行われました。バーゼル条約については、同条約の附属書を改正し、非有害な電子・電気機器廃棄物(E-waste)についても条約の規制対象とすること等が決定されました。ロッテルダム条約では、「デカブロモジフェニルエーテル」及び「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質」の2物質群が新たに条約対象物質に追加されました。

2．各締約国会議の概要

(1)開催地・会議期間

開催地

条約締約国会議ハイレベルセグメント
ストックホルム（スウェーデン）
条約締約国会議
ジュネーブ（スイス）
 

開催期間

条約締約国会議ハイレベルセグメント
6月1日（水曜日）
条約締約国会議
6月6日（月曜日）から17日（金曜日）

(2)主な議題

ストックホルム条約（結果詳細は別添1を参照）

○条約附属書Aへの新規POPs物質の追加
  • ペルフルヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質
○個別の適用除外の見直し
  • デカブロモジフェニルエーテル
  • 短鎖塩素化パラフィン

○条約の有効性評価

バーゼル条約（結果詳細は別添2を参照）

○バーゼル条約附属書改正による非有害な電子・電気機器廃棄物(E-waste)の条約規制対象物への追加等
○各種技術ガイドラインの議論等

ロッテルダム条約（結果詳細は別添3を参照）

○附属書Ⅲへの対象化学物質の追加（「デカブロモジフェニルエーテル」及び「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質」） 

条約締約国会議合同セッション

○技術支援
○事業計画・予算
○国際協調

ハイレベルセグメント

○2030年に向けた持続可能な開発
○パートナーシップを通じた取組の強化
○経済及び社会の繁栄と両立した廃棄物及び汚染物質の削減

(3)我が方出席者

我が国からは、外務省、環境省及び経済産業省から構成される政府代表団が出席しました。

(4)次回会合の予定

次回会合は、2023年5月8日から5月19日にバハマ国で開催される予定です。今回と同様に3条約の締約国会議を連続で開催するとともに、3条約共通の課題については合同セッションで議論する予定です。

【参考】各条約関連Webページ

関連資料

関連リンク

担当

  • ストックホルム条約、ロッテルダム条約に関するお問合せ先

    製造産業局化学物質管理課長 宮原
    担当者：町田、若原、入間川
    電話：03-3501-1511(内線 3691～5)
    03-3501-0080（直通）
    03-3501-6604（FAX）

    E-Mail：qqhbbf@meti.go.jpメールリンク
    新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当課ではテレワーク体制を敷いております。お問合せは出来るだけメールにて御連絡いただきますようお願い申し上げます。

  • バーゼル条約に関するお問合せ先

    産業技術環境局資源循環経済課長 羽田
    担当者：花輪、城
    電話：03-3501-1511(内線 3561～4)
    03-3501-4978（直通）
    03-3501-9489（FAX）

    E-Mail：basel@meti.go.jpメールリンク

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