食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の採択案件について

環境省・新着情報

令和4年6月21日

地球環境

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の採択案件について

１．このたび、同事業の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が公募を行った結果、　　26 件が採択されましたのでお知らせします。２．なお、令和４年５月 24 日（火）～同年６月 24 日（金）の期間で、２次公募を実施しています。　【添付資料】　・別紙１「食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業一次公募採択結果」　・別紙２「環境配慮行動とポイントに関する全国アンケート調査」（環境省）

■ 趣旨
　消費ベースで我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量をみると、約６割が家計に起因しており、消費者のライフスタイルの脱炭素型への転換が重要です。消費者の環境配慮行動を促進するため、ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化、インセンティブ化してフィードバックすることが有効であることが、環境省のこれまでの行動科学の知見を活用したナッジ事業により実証されています。
　このため、環境省では、令和３年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業により、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援し、こうした取組を拡大していきます。
■ 公募の結果
　令和４年３月 31 日（木）～同年５月 18 日（水）の期間で公募（１次公募）が実施され、33 件の応募がありました。外部の有識者から成る審査委員会による厳正な審査の結果、全国規模事業９件、地域規模事業 17 件の合計 26 件が採択となりました。
　ショッピングセンター最大手のイオンモール株式会社やゆめタウン、サミット、エーコープ近畿等のスーパーマーケット、E コマース・プラットフォーマーの楽天グループ、電力小売最大手の東京電力エナジーパートナー、ポイントサービスとしての NTT ドコモ、自治体や地域団体等の幅広い主体により、蓄電池ユーザーの節電協力（※東京電力エナジーパートナー）、PPA 方式による太陽光発電設備の導入、省エネ家電の購入、小型家電回収への協力、プラスチック製のカトラリーやホテルのアメニティの辞退、プラスチックハンガーの返却、配送資材の省資源化、サステナブルファッション・リユース衣類の購入、衣類の回収、消費・賞味期限間際の食品の購入、農産物の地産地消、ゼロカーボンベジタブルの購入、公共交通機関や EV シェアの利用、公共交通機関と再エネによるゼロカーボン・ドライブを組み合わせたツアー（ゼロ旅）、再エネ電力導入施設への宿泊、飲料容器のリユース・リフィルなど、様々な消費者の環境配慮行動へのポイント発行に取り組んでいただきます。
■ 採択事業者
　採択事業者の一覧については別紙 1 の「食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業一次公募採択結果」を御覧ください。
　また、参考として別紙２の「環境配慮行動とポイントに関する全国アンケート調査」（環境省）を御参照ください。調査に協力いただいた個人の皆様が環境配慮行動へのポイント発行を期待する業種・企業に、今回、幅広く参画いただいています。
■ その他
　その他、詳細については以下の執行団体のウェブサイトを御覧ください。
　URL：https://rcespa.jp/
■ 問合せ先
　○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部
　　住所：東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビル６階
　　E-mail：greenlifepoint@glps.jp
　　電話：03-6361-8163
　※ 問合せ先は環境省ではありませんので、御注意ください。
　※ 問合せにつきましては、原則、電子メールでお願いいたします。
添付資料
　　添付資料は、以下のページから御覧ください。
　　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/post_109.html

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