環境省・新着情報

令和4年6月21日

再生循環
保健対策

ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について

1.化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(ストックホルム条約)第10回締約国会議、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(バーゼル条約)第15回締約国会議及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(ロッテルダム条約)第10回締約国会議が、本年6月1日(水)~6月17日(金)の日程で、ストックホルム(スウェーデン)とジュネーブ(スイス)において合同開催され、我が国からは外務省、経産省及び環境省の担当官が出席したほか、ハイレベルセグメント(6月1日開催)に正田環境省地球環境審議官が出席しました。2.期間中、条約ごとに技術的な議題、運用上の課題などについて議論が行われたほか、3条約で共通する技術協力や条約間の連携の強化による効率的な対策の実施についての議論が行われました。3.ストックホルム条約については、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質の条約附属書Aへの追加が採択されました。加えて、デカブロモジフェニルエーテル及び短鎖塩素化パラフィンについて、個別の適用除外が引き続き必要か検討が行われました。バーゼル条約については、同条約の附属書を改正し、非有害な電子・電気機器廃棄物(E-waste)についても条約の規制対象とすること等が決定されました。また、日本がリード国を務めた水銀と有害廃棄物の処分についてのガイドラインが採択されました。ロッテルダム条約では、「デカブロモジフェニルエーテル」及び「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質」の2物質群が新たに条約対象物質に追加されました。

背景
 有害な化学物質及び廃棄物を規制し、これらが環境及び人の健康に与える影響を防ぐという3条約共通の目的を効果的に達成するため、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約の締約国会議が、2017年及び2019年に続き、今回も合同開催されました。

会合の概要
(1)開催地・開催期間
開 催 地:条約締約国会議ハイレベルセグメント ストックホルム(スウェーデン)
条約締約国会議 ジュネーブ(スイス)
開催期間:条約締約国会議ハイレベルセグメント 6月1日(水)
条約締約国会議  6月6日(月)~17日(金)
各締約国会議の主なスケジュール

ストックホルム条約第10回締約国会議

6月 6日(月) ~ 6月 10日(金)

バーゼル条約第15回締約国会議

6月 6日(月) ~ 6月 15日(水)

ロッテルダム条約第10回締約国会議

6月13日(月) ~ 6月 17日(金)

条約締約国会議合同セッション

6月 6日(月) ~ 6月 17日(金)

(2)主な議題
<ハイレベルセグメント>
 ○2030年に向けた持続可能な開発
 ○パートナーシップを通じた取組の強化
 ○経済及び社会の繁栄と両立した廃棄物及び汚染物質の削減
<ストックホルム条約>(結果の概要は別添1を参照)
 ○条約附属書Aへの新規POPs物質の追加
・ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質
 ○個別の適用除外の見直し
・デカブロモジフェニルエーテル
・短鎖塩素化パラフィン
 ○条約の有効性評価
<バーゼル条約> (結果の概要は別添2を参照)
 ○条約附属書改正により非有害なE-wasteを条約の規制対象物へ追加
 ○日本がリード国を務めた水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインと有害廃棄物の処分に関する技術ガイドラインの採択
 ○各種技術ガイドラインの議論・採択
<ロッテルダム条約>
 ○附属書Ⅲへの対象化学物質の追加(「デカブロモジフェニルエーテル」及び「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質」)

<条約締約国会議合同セッション>(結果の概要は別添3を参照)
 ○技術支援
 ○事業計画・予算
 ○国際協調
(3)会議文書等
議題、会議文書等は下記条約事務局のウェブサイトから入手可能です。
http://www.brsmeas.org/20212022COPs/MeetingDocuments/tabid/8810/language/en-US/Default.aspx
(4)我が国からの出席者
条約締約国会議ハイレベルセグメント:環境省 正田寛地球環境審議官
条約締約国会議:外務省、経済産業省及び環境省の担当官
(5)次回会合の予定
次回会合は、2023年5月8日~5月19日にバハマ国で開催される予定です。今回と同様に3条約の締約国会議を連続で開催するとともに、3条約共通の課題については合同セッションで議論する予定です。
(6)関連情報
<各条約関連Webページ>
・ ストックホルム条約関連情報 
http://www.env.go.jp/chemi/pops/index.html
・ バーゼル条約関連情報
http://www.env.go.jp/recycle/yugai/index.html
・ ロッテルダム条約関連情報    
http://www.env.go.jp/chemi/pic/index.html
添付資料

ストックホルム条約第10回(COP10)締約国会議の結果の概要 [PDF 147 KB]
バーゼル条約第15回締約国会議(COP15)の結果の概要 [PDF 148 KB]
ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約締約国会議(合同セッション)の結果の概要 [PDF 90 KB]

関連情報

過去の報道発表資料

令和元年5月14日
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について
令和4年5月27日
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の開催について

連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室(ストックホルム条約について)
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8253
室長 久保 善哉 (内線 6309)
室長補佐 森谷 直子 (内線 6324)
担当 山中 彩紀子 (内線 6367)
環境省環境再生・資源循環局(バーゼル条約について)
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3157
課長 神谷 洋一 (内線 5287)
課長補佐 山王 静香 (内線 5295)
課長補佐 大野 皓史 (内線 5299)
課長補佐 影山 凡子 (内線 5304)
担当 吉松 竜宏 (内線 5310)
環境省大臣官房環境保健部(ロッテルダム条約について)
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8261
担当 原 安由子 (内線 6370)

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