議案審議経過情報

(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

項目 内容
議案提出者 小川淳也 君外七名
衆議院審議時会派態度
衆議院審議時賛成会派
衆議院審議時反対会派
議案受理年月日 2022-06-10
公布年月日

要項または提出時法律案

一 趣旨(第1条関係)
  この法律は、現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するとともに、税負担の公平の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図る観点から、消費税の減税その他の税制の見直しについて定めるものとすること。
二 消費税の減税等(第2条関係)
 1 令和5年4月1日以後の消費税率(地方消費税率を含む。)については、当分の間、軽減税率を含めて100分の5と一律にする特例を設けるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとすること。
 2 消費税の仕入税額控除に関する適格請求書等保存方式に係る制度は廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとすること。
 3 政府は、1及び2の措置を講ずるに当たっては、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないようにするものとすること。
三 個人所得課税の累進性の強化(第3条関係)
  個人所得課税については、最高税率の引上げ等により累進性を強化するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
四 法人課税に関する措置(第4条関係)
 1 法人課税については、税制全体の見直しにより、所得の高い法人に対し、その所得に見合う税負担を求めるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
 2 法人税に係る交際費等の損金不算入制度については、損金に算入することができる額を引き上げるものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
五 金融所得課税に関する検討(第5条関係)
  政府は、金融所得課税を総合課税に移行することについて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
六 施行期日(附則関係)
  この法律は、公布の日から施行すること。