総務省・新着情報
報道資料
令和4年5月23日
郵便法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務省は、郵便認証司の兼業に関する規定を整備するため、郵便法施行規則（平成15年総務省令第5号）の一部改正を内容とする省令案を作成しました。
つきましては、本改正案について、令和4年5月24日（火）から同年6月6日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正の背景・概要
郵便認証司が兼業をしようとする場合には、原則、事前に総務大臣による個別の承認を受ける必要がありますが、消防団員との兼業については、承認手続を簡素化し、郵便認証司が日本郵便株式会社に対して非常勤の消防団員の職に就く旨の意思表示をした日に、総務大臣による承認を受けたものとみなし、総務大臣による個別の承認を不要としています。
今般、消防団員以外の地域における公的な職の一部について同様の承認手続の簡素化を講じるため、郵便法施行規則の一部を改正するものです（概要は別添1参照）。
2 意見公募要領等
(1) 意見募集対象
郵便法施行規則の一部を改正する省令案（別添2）
(2) 意見提出期間
令和4年5月24日（火）から令和4年6月6日（月）まで（郵送の場合も、同日付け必着）
詳細は、意見公募要領（別添3）を御覧ください。
3 今後の予定
提出された御意見を踏まえ、速やかに省令の改正を行う予定です。
4 資料の入手方法
本省令案については、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
総務省 情報流通行政局 郵政行政部 郵便課
担当 ：広瀬課長補佐、宇都宮官
電話 ：03-5253-5975